株式会社ザッパラスの2026年4月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.9%減の1,031億円となった。営業利益は47.4%減の59億円、経常利益は43.5%増の131億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.5%増の81億円となった。売上高は微減に留まったものの、広告宣伝費の増加により営業利益は減少した。一方で、為替差益の計上などにより経常利益は増加した。株主還元としては、2025年4月期の配当は実施されず、2026年4月期の配当予想も未定である。
株式会社ザッパラスの2026年4月期第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比0.9%減の1,031億95百万円となった。これは、主にモバイルサービス事業の堅調な推移があったものの、その他事業における新規コンテンツ投入やキャンペーン実施に伴う広告宣伝費の増加が影響した。営業利益は、同47.4%減の59億96百万円となった。これは、売上高の減少に加え、将来に向けた先行投資として広告宣伝費が増加したことが主な要因である。経常利益は、同43.5%増の131億97百万円となった。これは、為替差益42百万円を営業外収益に計上したことなどが寄与した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同29.5%増の81億76百万円となった。
| 指標 | 2026年4月期(累計) | 2025年4月期(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,031億円 | 1,041億円 | △0.9％ |
| 営業利益 | 59億円 | 114億円 | △47.4％ |
| 経常利益 | 131億円 | 91億円 | 43.5％ |
| 純利益 | 81億円 | 63億円 | 29.5％ |
モバイルサービス事業は、全社売上高の約98%を占める。当第1四半期連結累計期間のモバイルサービス事業の売上高は1,008億60百万円となり、前年同期比9.1%増となった。これは、新規占いコンテンツの継続的な投入や、YouTubeチャンネル「占スタ」の立ち上げ、電話・チャット占いにおけるキャンペーン実施などが奏功した結果である。また、株式会社コンコースが譲り受けた複数の占いサービスとの連携も進んでおり、顧客基盤の拡大に貢献している。営業利益は157億74百万円となり、前年同期比12.8%減となった。これは、売上高の増加があったものの、新規コンテンツ開発やプロモーション活動に係る費用が増加したことによる。今後も、顧客体験の向上とサービス拡充に注力し、事業成長を目指していく。
その他事業の売上高は233億51百万円となり、前年同期比80.0%減となった。これは、前年同期に計上していた海外事業の売上高が、連結子会社の事業譲渡に伴い、当第1四半期連結累計期間より除外されたことによる影響が大きい。セグメント利益は61億82百万円となり、前年同期比72.7%減となった。これは、売上高の減少に伴う影響である。なお、株式会社コンコースが譲り受けた占いサービスの一部は、このその他事業に含めて計上されている。
株式会社ザッパラスは、株式会社光通信との間で株式交換契約を締結し、2025年11月1日を効力発生日として同社の完全子会社となることを予定している。これに伴い、当社株式は2025年10月30日をもって上場廃止となる予定である。この提携により、両社のリソースを活用し、事業シナジーの創出や新たな事業展開が期待される。
株式会社ザッパラスは、2025年6月13日付の「2025年4月期 決算短信」で公表した通期の連結業績予想に変更はない。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（1Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,100億円 | △5.0％ |
| 営業利益 | 210億円 | △30.0％ |
該当する情報なし。
2026年4月期第1四半期末の総資産は56億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加した。これは、主に投資有価証券の時価評価による増加によるものである。負債合計は5億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加した。純資産は50億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億21百万円増加した。キャッシュフローに関する詳細な情報は、当第1四半期連結累計期間においては作成されていない。
株式会社ザッパラスは、2025年11月1日付で株式会社光通信の完全子会社となる予定であり、これに伴い2025年10月30日をもって上場廃止となる。この大きな転換点は、今後の企業価値に大きな影響を与える可能性がある。投資家目線では、上場廃止というイベントは、市場からの資金調達機会の減少や、株主構成の変化といった側面を持つ。一方で、株式会社光通信との連携強化により、経営資源の集中や事業シナジーの最大化が期待できる。特に、占いサービス事業における強みを活かしつつ、新たなコンテンツ開発やマーケティング戦略を展開していくことで、持続的な成長を目指すと考えられる。
第1四半期決算においては、売上高は微減であったものの、広告宣伝費の増加を吸収し、経常利益、純利益ともに増加した点はポジティブに評価できる。しかし、営業利益の減少は、今後の収益性改善に向けた課題として認識する必要がある。
今後は、株式会社光通信とのシナジーを最大限に発揮し、事業基盤の強化と新たな収益源の開拓を進めることが重要となる。特に、デジタルコンテンツ市場における競争が激化する中、独自の強みを活かしたサービス展開が求められる。上場廃止後も、企業価値向上に向けた取り組みが継続されるかどうかが、投資家にとっての注目点となるだろう。全体として、今回の決算発表は、今後の事業再編を見据えた過渡期における業績として、一定の安定性を示しつつも、更なる成長に向けた課題も浮き彫りになったと言える。
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