概要とサマリー

サツドラホールディングス株式会社の2026年5月期第1四半期連結累計期間の決算は、売上高が254億78百万円と前年同期比1.6%増加したものの、営業利益は1億63百万円（同29.1%減）、経常利益は1億53百万円（同36.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（同35.2%減）と大幅な減益となった。これは、物価上昇による生活防衛意識の高まりで買上点数や客数が減少したこと、補助政策終了に伴う電気料金の上昇、賃金ベースアップや人手不足による人件費関連コストの増加が利益を圧迫したためである。

同社は2026年5月期から2028年5月期までを対象とする中期経営計画を策定しており、「地域で稼ぐ体制づくり」をテーマに「荒利率の改善」「販管費の抑制」「資本効率の改善」「株主還元の強化」の4つを重点施策として推進し、ROE10%超を目指す方針を示している。株主還元については、1株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30%を目指す継続的な配当を実施する方針を掲げている。

今回の決算発表は、売上高は増加したものの、利益面では大幅な減益となり、投資家にとってはネガティブな内容と評価できる。しかし、中期経営計画で示された構造改革への取り組みや、株主還元方針の明確化は、今後の企業価値向上への期待を持たせるポジティブな要素である。

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全社業績動向

サツドラホールディングス株式会社の2026年5月期第1四半期連結累計期間の全社業績は、売上高が前年同期比で増加したものの、営業利益、経常利益、純利益は大幅な減益となった。これは、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや、電気料金の上昇、人件費の増加といったコスト要因が利益を圧迫した結果である。

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事業セグメント別の業績やKPI、事業の動向

リテール事業

リテール事業は全社売上高の約98.3%を占める。当第1四半期連結累計期間において、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、1人あたりの買上点数と客数は減少した。一方で、商品単価の上昇に加え、食品カテゴリーやビューティケアカテゴリーが伸長した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回った。インバウンドフォーマットにおいても、訪日外国人観光客の需要を取り込む施策が奏功し、売上高は前年同期を上回る。調剤薬局も前期に開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回った。これらの結果、リテール事業の売上高は250億38百万円（前年同期比1.4%増）となった。しかし、補助政策の終了に伴う電気料金の上昇に加え、賃金のベースアップや人手不足による人件費関連のコストが増加した結果、セグメント利益は1億9百万円（同49.3%減）と大幅な減益となった。店舗の出退店状況としては、期中に2店舗を閉店し、期末店舗数は197店舗となった。

マーケティング事業

マーケティング事業は全社売上高の約2.0%を占める。主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を展開している。EZOCAの会員数は230万人を突破し、提携店も300社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は成長を続けている。決済サービス事業においても、国内キャッシュレス決済を中心に引き続き堅調に推移した。これらの結果、マーケティング事業の売上高は4億98百万円（前年同期比8.7%増）となった。しかし、自社決済サービス「EZOPay」の開発費用が影響した結果、セグメント利益は2百万円（同86.6%減）と大幅な減益となった。

その他事業

その他事業は全社売上高の約0.2%を占める。ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っている。この結果、その他事業の売上高は51百万円（前年同期比16.8%増）、セグメント利益は10百万円（同77.8%増）となり、売上高・利益ともに増加した。

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事業/資本提携・M&A等の動向

サツドラホールディングスは、中期経営計画において「資本効率の改善」を重点施策の一つとして掲げ、事業資源の選択と集中を進めている。当期は収益性の低い2店舗を閉店し、成長分野ではECの開発を進め、リアル店舗と連携した低資本・高収益モデルの構築に取り組んでいる。また、地域との結びつきを強化する取り組みとして、北海道共通ポイントカード「EZOCA」の経済圏を拡大しており、2025年7月には自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」を導入し、「官×民×地元商店街」が連携した持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでいる。具体的な事業提携やM&Aの発表はなかったが、既存事業の効率化と新たな収益モデルの構築に向けた取り組みを進めている。

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通期業績予想と進捗率

2026年5月期の連結業績予想は、2025年6月20日に公表された内容から変更なく据え置かれた。第1四半期連結累計期間の実績は、売上高で通期予想の約25.0%を達成しているが、営業利益、経常利益、純利益の進捗率はそれぞれ約9.1%、9.0%、8.4%と低調なスタートとなっている。これは、第1四半期におけるコスト増加による利益圧迫が主な要因であり、今後の四半期での挽回が期待される。

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財務状態とキャッシュフロー

当第1四半期連結会計期間末における総資産は469億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加した。これは主に現金及び預金が3億79百万円、商品が4億77百万円それぞれ増加したことによる。負債合計は370億54百万円で、前連結会計年度末に比べ7億81百万円増加した。短期借入金および長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が減少した一方で、買掛金が8億91百万円、未払金が8億8百万円それぞれ増加したことが主な要因である。純資産合計は98億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が67百万円増加したものの、配当金の支払いにより1億37百万円減少したことなどが影響している。なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。

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株主還元

• 配当:
  • 2025年5月期の年間配当金は、期末配当10.00円で合計10.00円を実施した。
  • 2026年5月期の年間配当金予想は、期末配当12.00円で合計12.00円を予定している。
  • 直近に公表された配当予想からの修正はない。
• 株主還元方針:
  • 中期経営計画において「株主還元の強化」を重点施策の一つとして掲げている。
  • 1株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30%を目指し、継続的な配当を実施する方針である。
• 自己株式取得:
  • 当決算資料において、自己株式取得に関する具体的な情報（IR開示日、取得額、実施有無、次期予定の有無など）の記載はない。
• 株主優待:
  • 当決算資料において、株主優待に関する情報の記載はない。

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今後の見通し

サツドラホールディングスは、2026年5月期第1四半期において売上高は増加したものの、利益面では大幅な減益を計上した。これは、物価上昇による消費者の節約志向や、電気料金・人件費の増加といったコスト要因が大きく影響した結果である。通期業績予想は据え置きとされたが、第1四半期時点での利益進捗率は低く、今後の四半期での挽回が必須となる。

投資家目線では、今回の決算発表は短期的な業績面ではネガティブな印象を与える。しかし、同社が策定した中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）に示された戦略の実行状況が今後の企業価値を左右する重要な要素となる。中期経営計画では、「荒利率の改善」「販管費の抑制」「資本効率の改善」「株主還元の強化」を重点施策として掲げ、ROE10%超を目指すとしている。

具体的には、「荒利率の改善」に向けたプライシング戦略やデジタルマーケティングの強化、「販管費の抑制」に向けた業務プロセス改革やDX推進、「資本効率の改善」に向けた収益性の低い店舗の閉店やEC開発の推進といった取り組みが計画されている。これらの構造改革が着実に進捗し、コスト構造の改善や新たな収益モデルの確立に繋がるかが注目される。特に、リテール事業における利益率の改善は喫緊の課題であり、その進捗が今後の業績を大きく左右するだろう。

また、北海道共通ポイントカード「EZOCA」経済圏の拡大や自治体との連携による地域貢献は、地域密着型企業としての強みをさらに強化し、顧客基盤の安定化に寄与する可能性がある。経済環境は依然として不透明な部分が多いものの、同社の地域に根差した事業展開と、中期経営計画に基づく構造改革の実行力が、今後の企業価値向上への鍵となる。株主還元方針として、1株当たり年間10円を下限とし、連結配当性向30%を目指すとしている点は、株主への還元意欲を示すポジティブなメッセージであり、長期的な投資家にとっては安心材料となる。

総じて、今回の決算は利益面で課題を残したが、中期的な成長戦略と株主還元方針が明確に示されており、今後の構造改革の進捗とそれによる業績回復が投資家にとっての評価を決定づける重要なポイントとなる。短期的な業績の低迷を乗り越え、中期経営計画の目標達成に向けた具体的な成果を出すことができれば、企業価値は向上する可能性を秘めている。