株式会社ジェイ・エス・ビーの2025年10月期第3四半期決算は、連結売上高が前年同期比9.4%増の591億96百万円、経常利益が同4.3%増の83億95百万円となった。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.8%減の56億60百万円となった。これは、主に借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生、人件費及び食材費等の増加が影響した。学生マンション事業は堅調に推移し、入居率も高水準を維持している。また、不動産投資法人との間で学生マンションの売買契約を締結し、資本効率の向上を図っている。再発防止策の実行も進めている。株主還元としては、2025年10月期の年間配当予想は105円となっている。全体として、売上・経常利益は増加したが、純利益は減益となった。
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ジェイ・エス・ビーは、堅調な経済環境の中、中期経営計画を着実に推進し、学生マンション事業を中心に業績を拡大させた。売上高は前年同期比9.4%増と増加したが、費用増加の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
| 指標 | 2025年10月期(累計) | 2024年10月期(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 59,196百万円 | 54,133百万円 | 9.4％ |
| 営業利益 | 8,662百万円 | 8,119百万円 | 6.7％ |
| 経常利益 | 8,395百万円 | 8,048百万円 | 4.3％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,660百万円 | 7,528百万円 | △24.8％ |
不動産賃貸管理事業は、株式会社ジェイ・エス・ビーの単一セグメントである。当第3四半期連結累計期間においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移した。入居率は前年に引き続き高水準（99.9%）を維持しており、経営成績は順調に進捗した。また、2025年6月30日付で、自社所有の食事付き学生マンションに係る売買契約を不動産投資法人と締結し、同年9月1日付で譲渡を実行した。これは、当社が開発した物件を所有・運営した後、当社運営でのサブリース契約を付した形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立することで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を目指すものである。さらに、再発防止策の実行も推進しており、プロジェクト内に設けたテーマ別の各グループが連携し、施策の推進を図っている。
株式会社ジェイ・エス・ビーは、2025年6月30日付で、自社所有の食事付き学生マンション「Uni E' meal 三重大学前」に係る売買契約を不動産投資法人と締結し、同年9月1日付で譲渡を実行した。これにより、当社が開発した物件を所有・運営した後、当社運営でのサブリース契約を付した形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立し、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を図る。
連結業績予想につきましては、2025年1月23日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（3Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 75,520百万円 | 78.4％ |
| 営業利益 | 8,508百万円 | 100.6％ |
| 経常利益 | 8,152百万円 | 100.7％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,476百万円 | 106.5％ |
該当する決算発表は第3四半期決算のため、本セクションは削除します。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は865億44百万円となり、前連結会計年度末から65億70百万円増加した。流動資産は微減したが、固定資産は有形固定資産の増加等により増加した。負債については、流動負債は減少したが、固定負債は長期借入金の増加等により増加した。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより増加した。キャッシュフローについては、詳細な記載はなかった。
株式会社ジェイ・エス・ビーの2025年10月期第3四半期決算は、売上高・経常利益が増加したものの、純利益は減益となった。これは、費用増加の影響によるものであり、投資家目線では、増収効果を費用増加が相殺した形となり、ややネガティブな印象を受ける可能性がある。しかしながら、学生マンション事業は引き続き堅調であり、入居率も高水準を維持している点はポジティブである。また、不動産投資法人との取引による資本効率の向上や、再発防止策の着実な実行は、中長期的な企業価値向上に繋がる可能性を秘めている。通期業績予想に変更がないことは、現時点での見通しに対する自信の表れとも言えるが、今後の経済動向や事業環境の変化には注意が必要である。配当予想が引き上げられている点は、株主還元への積極的な姿勢を示しており、ポジティブな材料と言える。全体として、短期的な利益の変動はあったものの、事業基盤の強化や資本効率の改善に向けた取り組みが進んでおり、今後の成長に対する期待は維持されていると評価できる。
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