株式会社グッドコムアセットは、2025年10月期第3四半期連結累計期間において、売上高24,900百万円(前年同期比26.7%減)、営業利益1,146百万円(同60.0%減)、経常利益970百万円(同60.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益523百万円(同67.7%減)となった。不動産市況の変動や、新規子会社取得に伴う一時的な費用発生により、減収減益となった。しかし、通期業績予想は据え置かれており、今後の回復に期待が持てる。株主還元としては、2025年10月期の年間配当予想は41.00円となっている。
株式会社グッドコムアセットの2025年10月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高24,900百万円、営業利益1,146百万円、経常利益970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益523百万円となった。前年同期と比較して、売上高は26.7%減、営業利益は60.0%減、経常利益は60.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は67.7%減と、大幅な減収減益となった。これは、不動産市況の変動や、新規子会社取得に伴う一時的な費用発生などが影響した。
指標 | 2025年10月期(累計) | 2024年10月期(累計) | 前年同期比 |
---|---|---|---|
売上高 | 24,900百万円 | 33,988百万円 | △26.7% |
営業利益 | 1,146百万円 | 2,864百万円 | △60.0% |
経常利益 | 970百万円 | 2,441百万円 | △60.2% |
純利益 | 523百万円 | 1,618百万円 | △67.7% |
ホールセール事業は、全社売上高に占める割合は記載されていない。当第3四半期連結累計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを13棟、全469戸販売した。これにより、売上高は15,097百万円(前年同期比35.1%減)、セグメント利益は1,414百万円(同16.2%減)となった。不動産価格の高止まりや建築資材価格の上昇、金利上昇等の影響を受けつつも、都市部を中心とした高い賃貸需要を背景に、一定の販売実績を上げた。
リテールセールス事業は、全社売上高に占める割合は記載されていない。当第3四半期連結累計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを13棟、全292戸販売した。これにより、売上高は8,048百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント損失は626百万円(前年同期は283百万円のセグメント利益)となった。個人投資家向け販売は、前年同期と比較して売上高は微減となったものの、セグメント利益は損失に転じた。これは、販売戸数の減少や、販売単価の変動などが影響したと考えられる。
リアルエステートマネジメント事業は、全社売上高に占める割合は記載されていない。当第3四半期連結累計期間では、月末入居率は毎月9割超を達成したものの、前年度における大幅な販売の反動により、未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少した。これにより、売上高は1,795百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益は562百万円(同39.1%減)となった。賃料収入の減少は、入居率の維持に努めたものの、販売戸数の減少が響いた形となった。
Livenup Group事業は、当第3四半期連結会計期間より、戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得し、連結の範囲に含めている。当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ同社及びその子会社を連結しており、株式取得による取得関連費用187百万円が発生し、セグメント損失は187百万円となった。なお、当第3四半期連結累計期間では、同社及びその子会社の損益計算書を連結していないため、売上高の記載はしていない。
その他の事業は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fund及び不動産ファンド事業で構成されており、売上高は32百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント損失は67百万円(前年同期は87百万円のセグメント損失)となった。
株式会社グッドコムアセットは、2025年5月28日に株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化した。これは、戸建事業や再販事業を展開する同社の事業領域拡大と、成長戦略の一環であるM&Aを推進する方針に基づくものである。Livenup Groupは、過去にM&Aを複数回行っており、その知見はグッドコムアセットの今後の成長戦略に大きく寄与すると判断されている。この企業結合により、グッドコムアセットは不動産関連事業における管理戸数の増加やストック収入の拡大を目指す。
2025年10月期の通期業績予想に変更はない。
指標 | 通期予想 | 進捗率(3Q) |
---|---|---|
売上高 | 記載なし | 記載なし |
営業利益 | 5,880百万円 | 19.5% |
経常利益 | 5,416百万円 | 17.9% |
純利益 | 3,707百万円 | 14.1% |
該当する決算発表は第3四半期決算のため、このセクションは記載しない。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は53,296百万円となり、前年度末に比べ13,836百万円増加した。主な要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加である。負債合計は39,802百万円となり、前年度末に比べ14,279百万円増加した。主な要因は、長期借入金の増加である。純資産は13,494百万円となり、前年度末に比べ442百万円減少した。これは、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が主な要因である。自己資本比率は24.8%となった。キャッシュフローに関する具体的な記載は確認されなかった。
株式会社グッドコムアセットの今後の見通しは、不動産市況の動向、金利情勢、そして同社が推進するM&A戦略の進捗に大きく左右されると見られる。第3四半期決算は減収減益となったが、これは主に新規子会社取得に伴う一時的な費用計上や、不動産市況の変動による影響が大きい。投資家視点では、この決算発表は、短期的な業績の悪化は懸念材料であるものの、中長期的な成長戦略であるM&Aの着実な実行と、それに伴う将来的な収益拡大への期待感も同時に示唆している。
特に、株式会社Livenup Groupの連結子会社化は、同社の戸建事業や再販事業における強みを活かし、グッドコムアセットの事業領域を拡大する重要な一手となる。これにより、ストック収入の増加や、管理戸数の拡大が期待され、不動産管理事業における競争力強化に繋がる可能性がある。また、同社が掲げる「2030年度に売上高6,000億円、営業利益600億円」という成長目標達成に向けた具体的なステップとして、今回のM&Aはポジティブに評価できる。
一方で、不動産市場の不確実性や、金利上昇リスクは引き続き注視が必要である。これらの外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、M&Aによるシナジー効果を最大限に引き出す経営手腕が問われる。通期業績予想に変更がないことは、現時点での見通しに対する経営陣の自信の表れとも言えるが、今後の市場動向によっては、業績予想の修正もあり得るため、継続的な情報収集が重要となる。
株主還元においては、配当予想が維持されている点は、安定的な株主還元姿勢を示唆している。自己株式取得についても、戦略的な取得が行われており、資本効率の向上や株主価値の向上に繋がる可能性がある。
総じて、今回の決算発表は、短期的な業績の低迷というネガティブな側面と、中長期的な成長に向けた積極的な戦略実行というポジティブな側面を併せ持っている。投資家としては、短期的な株価の変動に一喜一憂するのではなく、同社の成長戦略の進捗と、不動産市場の動向を注視しながら、長期的な視点で投資判断を行うことが求められるだろう。
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