株式会社TOKYO BASEの2026年1月期第2四半期(中間期)連結決算は、国内外の不透明な経済環境下においても、高い成長力と収益性を両立させ業績を大幅に拡大した。売上高は102.9億円(前年同期比13.0%増)、営業利益は7.9億円(同52.0%増)、経常利益は6.8億円(同25.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4.6億円(同80.5%増)と、全ての利益項目で大幅な増益を達成した。既存店前期比も109.5%と堅調に推移し、構造改革と高収益体制の構築が着実に実を結び始めていることを示している。2025年1月期のROEは14.6%と資本コストを上回る水準を維持し、株主価値最大化への取り組みも継続している。通期業績予想も上方修正されており、投資家目線では非常にポジティブな決算発表であった。株主還元については、2026年1月期の年間配当金予想は合計6.00円を予定している。
当中間連結会計期間において、株式会社TOKYO BASEは国内外の不透明な経済環境下でも、高い成長力と収益性を両立させ業績を拡大した。国内ではインバウンド需要の回復と個人消費の緩やかな回復基調が続き、海外では中国本土の個人消費は限定的であるものの、出店都市での堅調な需要と香港・韓国での計画を上回る成長を達成し、海外戦略は新たなフェーズへ移行している。中期経営計画に基づく人材・組織強化、実店舗強化、EC事業強化、商品力強化、海外事業強化、M&A推進の6つの重点施策を軸に事業を展開し、商品政策、販路戦略、収益構造のすべてで成果が表れた中間期となった。売上高は前年同期比13.0%増の102.9億円、営業利益は同52.0%増の7.9億円、経常利益は同25.2%増の6.8億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同80.5%増の4.6億円と大幅な増収増益を達成した。売上総利益率は54.0%と前年同期比1.2%ポイント改善し、収益性の向上も顕著である。
指標 | 2026年1月期2Q(累計) | 2025年1月期2Q(累計) | 前年同期比 |
---|---|---|---|
売上高 | 102.9億円 | 91.1億円 | 13.0% |
売上総利益 | 55.6億円 | 48.1億円 | 15.6% |
営業利益 | 7.9億円 | 5.2億円 | 52.0% |
経常利益 | 6.8億円 | 5.5億円 | 25.2% |
純利益 | 4.6億円 | 2.6億円 | 80.5% |
当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントで事業を展開しており、全社売上高に占める割合は100%である。当中間連結会計期間における売上高は102.9億円、既存店前期比は109.5%と堅調に推移した。国内実店舗ではインバウンド売上の継続伸長、商品構成の見直しによる気候に合った商品の投入、新業態開発による実店舗7店舗の増加が売上増に貢献した。香港事業および中国事業も好調で、特に中国では不採算店舗撤退後の既存店売上回復が顕著である。
業態別では、STUDIOUSが前年同期比3.8%増、UNITED TOKYOが20.4%増、CITY TOKYOが14.1%増、THE TOKYOが12.5%増と増収となった。PUBLIC TOKYOは契約満期による2店舗減少で2.8%減となったが、既存店前期比では22.9%増と大きく成長した。特にCITY TOKYOの既存店前期比27.6%増、PUBLIC TOKYOの22.9%増、UNITED TOKYOの17.6%増と、自社ブランド業態が大きく成長している。
販路別では、実店舗売上高は79.2億円で前年同期比22.1%増と、当期戦略としての出店強化の成果が出た。路面店はインバウンド需要を取り込み、前年同期比74.0%増と伸長した。EC事業も売上高16.1億円で前年同期比7.7%増と増加に転じ、特に自社ECは20.5%増と収益性と成長性を両立している。
海外事業では、中国において前期までに不採算店舗の退店が完了し、当期スタート段階では一級都市(上海・北京・深圳・広州)の4都市6店舗に集約した。人材や商品のリソースを集中させた結果、既存店売上は回復傾向にある。この結果を受け、当期よりミドルリスク・ミドルリターン型の展開立地戦略にて、3月に北京、6月に上海で新業態CONZの海外1号店を含む2店舗をオープンし、いずれの店舗も収益化を実現している。これにより、一級都市での更なるドミナント展開で中国事業の再成長を着実に進めている。
当中間連結会計期間において、具体的な事業/資本提携やM&Aの発表は確認されていない。しかし、中期経営計画の重点施策の一つとして「M&Aの推進」を掲げており、将来的なM&Aの可能性を示唆している。また、投資活動によるキャッシュフローにおいて「関係会社株式の取得による支出」が0.9億円計上されており、小規模な関係会社への投資またはM&Aが行われた可能性がある。
2026年1月期の通期連結業績予想は、直近に公表された予想から修正された。
2026年1月期の通期連結業績予想は、売上高230.0億円、営業利益19.0億円、経常利益17.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益12.0億円と発表された。第2四半期累計の実績は、売上高で通期予想の44.8%、営業利益で41.8%、経常利益で39.0%、純利益で38.6%の進捗率となっている。これは、上半期の好調な業績推移を背景に、通期予想が上方修正されたことを示している。
指標 | 通期予想 | 進捗率(2Q) |
---|---|---|
売上高 | 230.0億円 | 44.8% |
営業利益 | 19.0億円 | 41.8% |
経常利益 | 17.5億円 | 39.0% |
純利益 | 12.0億円 | 38.6% |
当中間連結
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