株式会社コーセーアールイーは、2026年1月期第2四半期(中間期)において、売上高2,930百万円(前年同期比16.6%減)、営業損失52百万円(前年同期は営業利益163百万円)、経常利益26百万円(前年同期比89.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益11百万円(前年同期比93.1%減)となった。 分譲マンション業界は、土地価格高騰や建築コスト上昇、金利上昇リスクに直面する中、ファミリーマンション販売事業では売上高が増加したものの、資産運用型マンション販売事業では完成物件がなく売上高が減少した。不動産賃貸管理事業は管理戸数減少により売上高は微増、セグメント利益は大幅に増加した。ビルメンテナンス事業は売上高、セグメント利益ともに増加した。 通期業績予想に変更はなく、売上高10,310百万円、営業利益507百万円、経常利益584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円を見込んでいる。 株主還元としては、2026年1月期の年間配当予想は24円となっている。 全体として、厳しい事業環境の中、各事業の特性に応じた対応を進めた結果、一部事業で売上高が増加したものの、全体としては減収減益となった。通期業績予想に変更はなく、今後の回復に期待が持たれる。
株式会社コーセーアールイーの2026年1月期第2四半期(中間期)の連結業績は、売上高が前年同期比16.6%減の2,930百万円となった。これは、主に資産運用型マンション販売事業における完成物件の減少が影響した。営業利益は前年同期の163百万円の黒字から52百万円の赤字に転落し、経常利益も同89.3%減の26百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同93.1%減の11百万円と大幅な減益となった。これは、主に不動産賃貸管理事業における前期の物流倉庫取得関連費用計上による反動や、資産運用型マンション販売事業の売上減少などが要因である。一方で、ファミリーマンション販売事業では売上高が増加し、ビルメンテナンス事業も堅調に推移した。
指標 | 2026年1月期(累計) | 2025年1月期(累計) | 前年同期比 |
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売上高 | 2,930億円 | 3,512億円 | △16.6% |
営業利益 | △52億円 | 163億円 | △ |
経常利益 | 26億円 | 246億円 | △89.3% |
純利益 | 11億円 | 174億円 | △93.1% |
ファミリーマンション販売事業は、全社売上高の約62.7%を占める。 栃木県小山市の1棟(グランフォーレ小山城山町)を完成させ、鹿児島県鹿児島市で1棟(グランフォーレ高見馬場)、福岡県福岡市で1棟(グランフォーレ百道三丁目レジデンス)の引渡しを完了し、前期繰越在庫を含む41戸(前年同期は39戸)を引渡した。また、福岡県福岡市で2棟(グランフォーレ姪浜駅南レジデンス、グランフォーレ室見レジデンス)、福岡県久留米市で1棟(グランフォーレ日吉プレシャス)の販売を開始したほか、完売した2棟を含めた、福岡県福岡市で2棟、福岡県春日市で1棟、鹿児島県鹿児島市で2棟、山口県下関市で1棟、栃木県小山市で1棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げた。この結果、売上高は1,838,735千円(前年同期比17.6%増)と増加し、セグメント利益は70,270千円(前年同期比18.4%減)となった。
資産運用型マンション販売事業は、全社売上高の約23.9%を占める。 当中間連結会計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫を含む37戸(前年同期は63戸)を引渡した。この結果、売上高は700,401千円(前年同期比37.9%減)となり、セグメント損失は40,608千円(前年同期はセグメント利益15,991千円)となった。
不動産賃貸管理事業は、全社売上高の約6.1%を占める。 前年同期からの資産運用型マンション新規物件の完成がなく、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理戸数は3,375戸(前年同期は3,540戸)と減少し、売上高は179,438千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は49,419千円(前年同期比66.9%増)となった。なお、前年同期比の利益の変動は、2024年1月29日公表の「物流倉庫(固定資産)取得に関するお知らせ」に記載の物流倉庫取得関連費用を前期に計上したことによるものである。
ビルメンテナンス事業は、全社売上高の約6.2%を占める。 マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高は181,877千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は38,244千円(前年同期比21.8%増)となった。
その他の事業は、全社売上高の約1.0%を占める。 不動産売買の仲介業を行い、売上高は30,387千円(前年同期比93.6%減)、セグメント利益は7,271千円(前年同期比96.0%減)となった。なお、前年同期比の変動は、前年に販売用土地(福岡市)の売却があったためである。
本決算短信において、事業/資本提携やM&Aに関する具体的な記載は確認されなかった。
2026年1月期の連結業績予想に変更はない。
指標 | 通期予想 | 進捗率(2Q) |
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売上高 | 10,310億円 | 34.8% |
営業利益 | 507億円 | 57.5% |
経常利益 | 584億円 | 16.5% |
純利益 | 380億円 | 11.4% |
該当する決算発表は第2四半期決算のため、本セクションは削除する。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ937,718千円増加し、17,959,486千円となった。これは、マンション用地の仕入や剰余金の配当により現金及び預金が減少したものの、開発の進捗に伴う仕掛販売用不動産及び建設仮勘定の増加によるものである。負債は、電子記録債務の減少があったものの、短期借入金及び長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,169,838千円増加し、7,925,765千円となった。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により、前連結会計年度末に比べ232,120千円減少し、10,033,720千円となった。 キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは、プロジェクト開発の進捗に伴う棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより、2,198,777千円の使用となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回り、439,097千円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が主な要因となり、1,575,140千円の収入となった。期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より184,539千円減少し、4,054,713千円となった。
株式会社コーセーアールイーの2026年1月期第2四半期決算は、厳しい経済環境下での事業運営を示唆する内容となった。売上高は前年同期比で減少したが、これは主に資産運用型マンション販売事業における物件供給のタイミングによるものであり、ファミリーマンション販売事業の堅調な推移や、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業の収益性改善はポジティブな要素である。特に、不動産賃貸管理事業におけるセグメント利益の大幅な増加は、事業ポートフォリオの強靭化を示唆している。 通期業績予想に変更がないことは、会社側が現状の事業計画に対する自信を維持していることを示しており、投資家にとっては安心材料となり得る。しかしながら、不動産市場を取り巻く環境は依然として不透明であり、今後の金利動向や資材価格の変動などが業績に与える影響には引き続き注視が必要である。 株主還元においては、年間配当予想が据え置かれている点は評価できるが、自己株式取得に関する情報がない点は、積極的な株主還元策を期待する投資家にとってはやや物足りなさを感じる可能性がある。 総じて、今回の決算発表は、短期的な業績の変動はあったものの、中長期的な事業基盤の強化に向けた取り組みが進んでいることを示唆しており、今後の事業展開と市場環境の変化への対応力が、企業価値向上における鍵となるだろう。投資家目線では、安定した配当政策を維持しつつ、事業の収益性向上に注力する姿勢は評価できるが、さらなる成長戦略や株主還元策の強化が期待される。
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