概要とサマリー

Hamee株式会社の2026年4月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比15.5%増の52億9千万円となった。営業利益は同23.4%減の1億7千1百万円、経常利益は同51.7%減の9千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.6%減の2千5百万円となった。 コマースセグメントでは、モバイルライフ事業における「iFace」ブランドの拡販や新製品投入により売上高は4.1%増となった。コスメティクス事業は卸売の伸び悩みにより売上高は3.0%減となったが、第2四半期以降の回復を見込んでいる。ゲーミングアクセサリー事業は周辺機器の牽引により売上高は34.8%増となった。グローバル事業は米国での取引増加や新規販路開拓により売上高は83.5%増と大きく伸長した。 プラットフォームセグメントでは、ネクストエンジン事業の契約社数増加等により売上高は6.1%増となった。コンサルティング事業も堅調に推移し、ロカルコ事業も契約自治体の増加により売上拡大に努めた。 本決算発表は、売上高は堅調に推移したものの、利益面では大幅な減少となり、投資家目線ではネガティブな印象を与える内容となった。特に、持分法による投資損失の増加や、コスメティクス事業における販促費増加などが利益を圧迫した要因として挙げられる。 株主還元については、2026年4月期の年間配当予想は22.50円となっている。また、子会社NE株式会社の株式を現物配当する「本スピンオフ」を予定しており、これによりNE株式会社は東証への上場を目指している。

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全社業績動向

Hamee株式会社の2026年4月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比15.5%増の52億9千万円となり、堅調な伸びを示した。これは主に、コマースセグメントにおけるモバイルライフ事業の好調や、グローバル事業での米国市場での取引拡大、新規販路開拓が牽引した結果である。プラットフォームセグメントにおいても、ネクストエンジン事業の契約社数増加などが売上を押し上げた。しかしながら、営業利益は同23.4%減の1億7千1百万円、経常利益は同51.7%減の9千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.6%減の2千5百万円と、大幅な減益となった。減益の主な要因としては、コマースセグメントにおけるコスメティクス事業の販促費増加や、プラットフォームセグメントにおける持分法による投資損失の増加が挙げられる。特に、Pixio USA Inc.の持分法適用会社化に伴う影響が経常利益を圧迫した。これらの結果、当四半期は売上高の増加とは裏腹に、利益面では厳しい状況となった。

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事業セグメント別の業績やKPI、事業の動向

コマースセグメント

コマースセグメントは、全社売上高の約81%を占める主要セグメントである。 モバイルライフ事業では、主力ブランド「iFace」の拡販に加え、iPhone以外の対応機種強化や人気IPとのコラボレーション拡大を推進した。具体的には、ディズニーキャラクターやPEANUTSとのコラボケース、充電アクセサリーなどを投入し、製品ポートフォリオの拡充と収益機会の多角化を図った。販売面では、新型iPhone発売前の買い控えにより卸売は伸び悩んだものの、小売売上は堅調に推移し、前年同期比4.1%増となった。 コスメティクス事業では、ブランド「ByUR」が各種コスメアワードで多数受賞し、ブランド評価は堅調に推移、小売売上は増加した。導入店舗数も拡大し、新製品の投入や秋の新商品上市準備を進め、拡販体制を強化した。しかし、販路再編に伴う卸先の変更やPRおよび販促物の増加により、営業利益は前年同期比で減益となった。第2四半期以降は、店頭プレゼンスの強化や新商品販売による売上寄与の拡大を見込んでいる。 ゲーミングアクセサリー事業では、好調なゲーミングモニターに加え、モニターアーム等の周辺機器が牽引し、ECモールでの販売が拡大した。Disney Collectionデザインのモニターアームやデスクマットなどの新商品を投入し、プロダクトポートフォリオの拡充とブランドの世界観訴求を強化した。これらの施策により、周辺機器の同時購入やセット提案の浸透、新規顧客層の取り込みが進展し、売上高は前年同期比34.8%増となった。 グローバル事業では、在庫抑制施策によりグループ内取引は減少したが、米国での取引増加が加速し、売上高は前年同期比83.5%増と大きく伸長した。グループ外への実販売面でも、米国での「ByUR」発売開始や新規販路開拓が進み、前年同期比15.0%の増収となった。第2四半期以降は韓国でのゲーミングモニター発売を予定しており、さらなる売上拡大を目指す。

プラットフォームセグメント

プラットフォームセグメントは、全社売上高の約19%を占める。 ネクストエンジン事業では、ARPUが計画対比で100%超を維持するなど好調に推移した。契約社数は、外部出荷システムのサービス停止の影響で一時的に解約が増加したものの、契約獲得ペースは好調を維持し、総契約社数は6,640社となった。これらの結果、売上高は前年同期比6.1%増となった。 コンサルティング事業では、経営課題に対し、案件ごとの採算管理やコスト見直し等により収益性を重視した取り組みに注力し、収益力の向上を実現した。新規契約獲得と既存契約先への付加価値向上施策により売上は堅調に推移し、AIリスキリング講座の販売も着実に成果を上げた。 ロカルコ事業では、前期の契約自治体の解約により収入ベースは減少したが、契約自治体への関与頻度向上により、各種施策の効果が顕在化し、契約継続自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加が見られた。伝統工芸品のEC販売事業においても、ECモールでの認知拡大施策やPOP UP STOREの展開等により売上拡大に努めた。 その他では、新規事業開発の一環として開発中の卸売マーケットプレイス「encer mall」が含まれる。当第1四半期累計期間においてはβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上している。 これらの結果、プラットフォームセグメントの売上高は前年同期比9.8%増、セグメント利益は同2.4%増となった。

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事業/資本提携・M&A等の動向

Hamee株式会社は、子会社であるNE株式会社の株式を現物配当し、NE株式会社を東証へ上場させる「本スピンオフ」を計画している。本スピンオフの目的は、EC支援・SaaS事業等を運営するNEを当社から分離・独立させ、迅速な事業戦略の実行と各事業分野での成長促進、長期的な株主価値の最大化を図ることにある。現在の経営環境や社会の変化を踏まえ、組織再編を通じて課題解決と成長加速を目指す。NE株式会社は、2025年7月3日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行い、7月29日に本申請を行った。本スピンオフは、NE株式会社の東証上場承認が前提条件となる。また、NE株式会社は新規上場に際して新株式発行を実施する予定であり、その価格はブック・ビルディング方式により決定される。これにより、NE株式会社の価値が透明性をもって決定され、Hamee株式会社の株式の権利落ち後の取引を円滑にする効果が期待される。

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通期業績予想と進捗率

該当する四半期決算発表が1Q or 2Q or 3Qの決算発表だった場合は、このセクションを記載して。該当する四半期決算発表が4Qの決算発表（通期決算発表）だった場合は、このセクションは、何も記載しないで削除して。 2026年4月期の通期業績予想に変更はなく、据え置きとなっている。第1四半期終了時点での進捗率は、売上高が約15.5%、営業利益が約23.4%、経常利益が約51.7%、純利益が約74.6%となっている。売上高の進捗率は計画通りに進んでいると考えられるが、利益面では計画比で大きく下回っており、今後の挽回が求められる状況である。

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通期業績予想

該当する四半期決算発表が4Qの決算発表（通期決算発表）だった場合は、このセクションを記載して。該当する四半期決算発表が1Q or 2Q or 3Qの決算発表だった場合は、このセクションは、何も記載しないで削除して。 本決算短信は第1四半期決算のため、このセクションは削除する。

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財務状態とキャッシュフロー

2026年4月期第1四半期末の連結財政状態は、総資産が前期末比5億5千6百万円減少し、164億1千6百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。負債合計は前期末比4億2千2百万円減少し、59億7千9百万円となった。純資産は前期末比1億3千3百万円減少し、104億3千6百万円となった。 キャッシュフロー計算書については、本四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。減価償却費は1億7千9百万円、のれんの償却額は2千6百万円であった。

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株主還元

• 配当:
  • 2026年4月期の年間配当予想は22.50円となっている。
  • 第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末の配当は0.00円。
  • 期末配当は22.50円。
  • 年間配当金合計は22.50円。
  • 2025年4月期の年間配当金は22.50円であった。
• 自己株式取得:
  • 自己株式取得に関する記載は確認されていない。
• 株主優待:
  • 株主優待に関する記載は確認されていない。
• その他:
  • 子会社NE株式会社の株式を現物配当する「本スピンオフ」を予定している。
  • 本スピンオフに伴い、2025年10月31日を基準日として、NE普通株式1株の割合をもって現物配当を行う予定。
  • 本スピンオフの効力発生日は2025年11月1日。
  • 本スピンオフの目的は、NE株式会社の分離・独立による迅速な事業戦略の実行と各事業分野での成長促進、長期的な株主価値の最大化。

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今後の見通し

Hamee株式会社の2026年4月期第1四半期決算は、売上高は堅調に推移したものの、利益面では大幅な減益となり、投資家にとってはネガティブな印象を与える結果となった。特に、営業利益、経常利益、純利益のいずれも前年同期比で大きく減少しており、今後の業績回復への懸念が生じる。 コマースセグメントにおいては、モバイルライフ事業やゲーミングアクセサリー事業、グローバル事業は好調を維持しており、これらの事業が今後の成長を牽引する可能性を秘めている。しかし、コスメティクス事業の販促費増加や卸売の伸び悩みは、短期的な利益圧迫要因となる。 プラットフォームセグメントは、ネクストエンジン事業の堅調な推移やコンサルティング事業の収益性改善が見られるものの、全体としては売上高の伸びに対して利益の伸びが鈍化している。 利益面での大幅な減益の背景には、持分法による投資損失の増加が大きく影響しており、Pixio USA Inc.の持分法適用会社化が今後の業績に与える影響は注視が必要である。 一方で、子会社NE株式会社のスピンオフおよび東証上場計画は、中長期的な企業価値向上に向けた重要な取り組みであり、これが成功すれば、Hameeグループ全体の事業戦略の推進や成長加速に繋がる可能性がある。しかし、スピンオフの実行にはNE株式会社の東証上場承認が前提条件であり、その実現性や時期については不確実性も残る。 投資家目線では、売上高の成長性は評価できるものの、利益率の低下とそれに伴う純利益の大幅な減少は、現在の収益構造の課題を浮き彫りにしている。今後の見通しとしては、コマースセグメントにおける成長ドライバーの更なる強化と、プラットフォームセグメントにおける収益性の改善が不可欠である。また、スピンオフ計画の進捗状況と、それに伴うNE株式会社の成長性が、Hamee株式会社の株主価値にどのように影響するかを慎重に見極める必要がある。総じて、短期的な業績の悪化は懸念材料であるが、中長期的な成長戦略の実行と、スピンオフによる企業価値向上への期待感も併せ持つ決算と言える。