株式会社ジェリービーンズグループは、2026年1月期第2四半期（中間期）において、売上高863百万円（前年同期比82.0%増）、営業損失169百万円（前年同期は営業損失197百万円）、経常損失174百万円（前年同期は経常損失198百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失241百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失173百万円）となった。ライフスタイル事業においては、直営店の新規出店はなく、上野店、表参道店を閉店したものの、連結子会社化した株式会社Gold Starの影響により売上高は増加した。その他事業においては、子会社を設立して間もないため売上高の計上はなく、営業損失は0百万円であった。
株式会社ジェリービーンズグループの2026年1月期第2四半期（中間期）連結業績は、売上高が前年同期比82.0%増の863百万円となった。これは、主に連結子会社化した株式会社Gold Starの影響によるライフスタイル事業の売上増加が寄与した。しかしながら、営業損失は169百万円（前年同期は197百万円の営業損失）、経常損失は174百万円（前年同期は198百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は241百万円（前年同期は173百万円）となり、依然として厳しい経営状況が続いている。これは、婦人靴市場の縮小傾向や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の減少、7期連続の営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス、9期連続の親会社株主に帰属する当期純損失といった継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いているためである。
| 指標 | 2026年1月期(累計) | 2025年1月期(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 863百万円 | 474百万円 | 82.0％ |
| 営業利益 | △169百万円 | △197百万円 | - |
| 経常利益 | △174百万円 | △198百万円 | - |
| 純利益 | △241百万円 | △173百万円 | - |
ライフスタイル事業は、全社売上高の大部分を占める。直営店の新規出店はなく、上野店、表参道店を閉店したものの、連結子会社化した株式会社Gold Starの影響により売上高は増加し、863百万円（前年同期比82.0%増）となった。営業損失は4百万円（前年同期は営業損失16百万円）となった。株式会社Gold Starは2025年3月31日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間には2025年4月1日～2025年6月30日が含まれている。
その他事業は、エンターテインメント、サステナブルの事業であるが、子会社を設立して間もないため、売上高の計上はなく、営業損失は0百万円であった。
株式会社ジェリービーンズグループは、2025年9月11日付で、株式会社361SportsJapanの全株式を取得し子会社化することを決議し、取得が完了した。本株式取得は、当社を親会社とし、361SportsJapanを両社で合意した条件によるもの。361SportsJapanは、グローバルスポーツブランド「361°」の国内総代理店として販売促進を行っており、2024年度の連結売上高は約2,014億円を記録し、前年比19.6%の増収を達成している。この取得により、361°の持つスポーツブランドとしての潜在能力と当社グループで蓄積されたEC及び店舗運営のノウハウを融合させ、事業拡大をさらに大きく前進させることを目指す。
また、2025年8月1日開催の取締役会において、韓国及び台湾に子会社を設立することを決議した。韓国にはJELLY BEANS KOREA CO., LTD.を設立し、アーティストのマネジメント及びイベント興行などを主な事業内容とする。台湾には台湾捷比股份有限公司（予定）を設立し、アートイベント、音楽イベント及びスポーツイベントの企画・開催、日本IP等を用いたコンテンツライセンス事業などを主な事業内容とする。これらの子会社設立は、グループ全体の事業基盤の強化および既存事業におけるグループ全体でのシナジー創出を目指すものである。
さらに、2025年8月1日開示の「新たな事業の開始に関するお知らせ」に基づき、再生重油発電設備販売事業への参入を発表した。本事業は、使用済み油などから再生された重油を活用し、医療機関・学校・自治体・公共施設などが自ら電力を確保できる自家発電設備を提供するものであり、株式会社JBサステナブルが担当する。
該当する四半期決算発表が4Qの決算発表（通期決算発表）ではないため、このセクションは削除する。
該当する四半期決算発表が4Qの決算発表（通期決算発表）ではないため、このセクションは削除する。
当中間連結会計期間末における流動資産は1,672百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,058百万円増加した。主な増加理由は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、前渡金の増加である。固定資産も419百万円となり、404百万円増加した。これは、有形固定資産の増加、のれんの計上、投資有価証券の増加、差入保証金の増加によるものである。
一方、流動負債は956百万円となり、前連結会計年度末に比べて708百万円増加した。主な増加理由は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の計上、未払法人税等の増加である。固定負債も225百万円となり、49百万円増加した。これは、長期借入金の増加によるものである。
純資産は910百万円となり、前連結会計年度末に比べて704百万円増加した。これは、資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものである。
キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは773百万円の支出となった。これは、税金等調整前中間純損失、売上債権の増加、前渡金の増加、棚卸資産の増加などが主な要因である。投資活動によるキャッシュ・フローは492百万円の支出となった。これは、投資有価証券の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得、差入保証金の差入などが主な要因である。財務活動によるキャッシュ・フローは1,521百万円の収入となった。これは、短期借入金の増加、株式発行による収入が主な要因である。
該当する四半期決算発表において、配当に関する具体的な記載は見当たらない。自己株式取得や株主優待に関する情報も確認されていない。
株式会社ジェリービーンズグループは、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている状況にあるが、事業施策及び財務施策により収益性の向上と財務基盤の安定化を図る方針である。
事業施策としては、直営店舗及び百貨店店舗の効率化と収益の確保を目指し、不採算店舗の撤退を進めている。また、EC事業を軸とした事業収益の改善を図り、取扱商品の拡充や積極的な販売活動を実施する。さらに、販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底により、販売期間内での完売を目指す。事業領域の拡大においては、スポーツ事業の展開や株式会社Gold Starの成長投資、株式会社JBロジスティクスの物流事業の立上げ、再生重油発電設備販売事業への参入などを進める。
財務施策としては、継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化を図る。2020年1月期から2025年1月期までに第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、事業領域拡大資金等に充当してきた。今後も、既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組む。
これらの施策により抜本的な改善を目指すが、新株予約権による調達について行使が確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している。
投資家目線では、売上高は増加しているものの、依然として赤字が継続しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が指摘されている点はネガティブな要素である。しかしながら、事業再生に向けた具体的な施策や、新たな事業領域への進出、M&Aによる事業拡大など、将来的な成長に向けた取り組みも進められており、これらの施策が奏功すれば、企業価値の向上につながる可能性も秘めている。今後の進捗を注視する必要がある。
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