スター・マイカ・ホールディングス株式会社の2025年11月期第3四半期連結累計期間の決算は、売上高485.36億円（前年同期比19.5%増）、営業利益58.36億円（同29.2%増）、経常利益49.95億円（同31.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34.29億円（同30.1%増）となり、過去最高の売上高及び利益を計上した。これは、リノベマンション事業における積極的な物件購入と販売活動の好調、特にオーナーチェンジ物件の出口戦略の多角化や高価格帯の空室物件販売が奏功した結果である。また、株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携による新株式発行で資本金及び資本準備金が増加し、財務基盤が強化された。通期業績予想も上方修正され、期末配当予想も増配となるなど、投資家にとって非常にポジティブな決算発表であった。
当第3四半期連結累計期間は、リノベーションマンション事業を中心に購入及び販売活動が極めて良好に進捗し、全社的に過去最高の売上高及び利益を計上した。売上高は前年同期比19.5%増、営業利益は同29.2%増、経常利益は同31.3%増、純利益は同30.1%増と、全ての利益項目で大幅な増益を達成し、好調な業績推移を示した。
| 指標 | 2025年11月期3Q(累計) | 2024年11月期3Q(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 485.36億円 | 406.26億円 | 19.5％ |
| 営業利益 | 58.36億円 | 45.18億円 | 29.2％ |
| 経常利益 | 49.95億円 | 38.06億円 | 31.3％ |
| 純利益 | 34.29億円 | 26.35億円 | 30.1％ |
リノベマンション事業は、全社売上高の約96.9%を占める。当第3四半期連結累計期間は、積極的な物件購入により保有戸数が増加し、賃貸売上は35.05億円（前年同期比1.0%増）となった。販売面では、オーナーチェンジ物件の出口戦略多角化や高価格帯の空室物件販売が奏功し、販売戸数が増加した。これにより、販売売上は435.47億円（同23.1%増）、販売利益率は15.2%（同1.4ポイント増）を達成した。結果として、売上高は470.53億円（同21.1%増）、営業利益は54.07億円（同39.1%増）となり、事業全体の成長を牽引した。
インベストメント事業は、当第3四半期連結累計期間において、営業投資有価証券の一部売却や、保有する一棟収益物件の売却を実施した。この結果、売上高は7.76億円（前年同期比12.6%減）、営業利益は1.32億円（同23.4%減）となった。
アドバイザリー事業は、当第3四半期連結累計期間において、積極的な営業活動により仲介手数料収入が増加した。しかし、コンサルティングにおけるスポット報酬の減少により、売上高は13.72億円（前年同期比1.6%減）、営業利益は0.81億円（同13.2%減）となった。
スター・マイカ・ホールディングスは、2025年4月30日付の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行との間で資本業務提携契約を締結した。これに伴い、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決定し、2025年5月16日付で払込が完了した。この新株式発行により、755,900株が発行され、資本金が3.50億円、資本準備金が3.50億円それぞれ増加した。これにより、当第3四半期連結会計期間末における資本金は8.32億円、資本準備金は41.78億円となり、財務基盤の強化が図られた。
2025年11月期の通期連結業績予想は、当第3四半期連結累計期間の好調な業績を踏まえ、上方修正された。期末配当予想も増配修正されている。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（3Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 678.95億円 | 71.5％ |
| 営業利益 | 72.32億円 | 80.7％ |
| 経常利益 | 60.02億円 | 83.2％ |
| 純利益 | 41.59億円 | 82.5％ |
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,167.20億円となり、前連結会計年度末に比べ139.60億円増加した。これは主に、現金及び預金が7.06億円、販売用不動産が121.50億円増加したことによる。純資産は289.07億円となり、前連結会計年度末に比べ34.08億円増加した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益34.29億円の計上や、株式会社日本政策投資銀行への第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加が主な要因である。自己資本比率は24.7%となり、前連結会計年度末の24.8%とほぼ同水準を維持している。負債合計は878.14億円となり、前連結会計年度末に比べ105.52億円増加した。これは主に長期借入金が126.91億円増加したことによる。
配当
スター・マイカ・ホールディングスは、当第3四半期連結累計期間において過去最高の売上高と利益を達成し、通期業績予想を上方修正、さらに期末配当予想も増配とするなど、投資家にとって非常にポジティブな見通しを示している。特に、主力の「リノベマンション事業」が市場環境の好調さを背景に、積極的な物件購入と販売戦略の多角化により大きく貢献しており、この勢いは今後も継続すると期待される。
同社は中期経営計画「Find the Value 2026」を策定し、「ROEの向上」と「株主資本コストの適正水準維持」を掲げ、企業価値最大化を目指している。事業戦略としては、オーナーチェンジ物件への回帰、都市部シェア拡大、リフォーム構造改革、販売事業期間短縮、ファンド化の推進を重点的に進めている。これらの戦略が着実に実行され、特に収益性の高いオーナーチェンジ物件への投資と効率的な販売が継続できれば、目標達成への蓋然性は高い。
財務面では、株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携による新株式発行で資本基盤が強化されており、今後の成長投資や株主還元策の柔軟性が高まった。中期経営計画で掲げる2026年11月期の目標（売上高700億円、営業利益70億円、当期純利益38億円、ROE12.0%以上、総還元性向40.0%など）は、今回の好調な業績と通期予想の上方修正を鑑みると、達成に向けて順調に進捗していると評価できる。
市場環境としては、首都圏中古マンション市場が成約件数、㎡単価、成約価格ともに前年同月を上回る好調を維持しており、同社の事業にとって追い風となっている。この良好な市場環境を最大限に活用し、引き続き積極的な事業展開と効率的な経営管理を両立できるかが、今後の企業価値向上を左右する鍵となる。今回の決算発表は、同社の成長性と株主還元への意欲を示すものであり、投資家にとっては非常に魅力的な内容であったと言える。
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