概要とサマリー

わらべや日洋ホールディングス株式会社の2026年2月期第2四半期（中間期）連結決算は、増収増益を達成し、総じて堅調な結果となった。売上高は1,196.34億円（前年同期比5.3%増）、営業利益は52.89億円（同24.3%増）、経常利益は52.37億円（同13.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は40.00億円（同42.5%増）を記録した。特に営業利益と純利益は大幅な伸びを示し、収益性の改善が見られる。

事業セグメント別では、主力である食品関連事業が商品規格の見直しにより売上高・営業利益ともに増加し、全体業績を牽引した。食材関連事業は売上高が減少したものの、商品構成の改善により営業利益は増加。物流関連事業も売上高は減少したが、共同配送事業の取扱高増加効果により営業利益は大幅に増加した。

財務状態では、総資産が前連結会計年度末から80.47億円増加し1,289.71億円、純資産は9.81億円増加し601.05億円となった。キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが86.28億円の増加、投資活動によるキャッシュフローは89.08億円の減少、財務活動によるキャッシュフローは10.21億円の増加となった。

株主還元については、2026年2月期の年間配当予想を1株当たり120円（中間配当60円、期末配当60円）とし、前年同期の90円から増配を予定している。自己株式については、役員報酬BIP信託の導入により自己株式数が増加している。

本決算発表は、厳しい経済環境と食品業界の状況下で増収増益を達成し、通期業績予想も修正（詳細は別途開示）していることから、投資家にとってはポジティブな内容と評価できる。

全社業績動向

2026年2月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の1,196.34億円、営業利益が同24.3%増の52.89億円、経常利益が同13.5%増の52.37億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同42.5%増の40.00億円と、全ての利益項目で大幅な増益を達成した。これは、主力事業である食品関連事業における商品規格の見直しや、各事業における収益改善努力が奏功した結果である。

事業セグメント別の業績やKPI、事業の動向

食品関連事業

食品関連事業が占める全社売上割合は89.89%である。 当中間期における食品関連事業の売上高は1,075.46億円（前年同期比6.2%増）、営業利益は49.50億円（同21.4%増）となった。この増収増益は、主に商品規格の見直しが奏功したことによる。伊勢崎工場の初期赤字はあったものの、商品規格の見直しや入間工場の収支改善が寄与し、利益を押し上げた。食品業界全体では原材料価格、労働コスト、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続する一方で、消費者の節約志向が高まる厳しい状況が続いている。このような環境下で、同事業は商品ラインナップの最適化や生産効率の向上を通じて、収益性を高めることに成功した。特に、主力事業として全社業績に大きく貢献しており、今後の動向がグループ全体の業績を左右する重要な要素となる。

食材関連事業

食材関連事業が占める全社売上割合は4.83%である。 当中間期における食材関連事業の売上高は57.81億円（前年同期比3.6%減）と減少したものの、営業利益は2.89億円（同10.2%増）と増益を達成した。売上高の減少はあったものの、おにぎり具材などの取扱高増加により商品構成が良化し、収益性が改善したことが営業利益の増加に繋がった。これは、高付加価値商品の販売強化やコスト効率の良い商品供給体制の構築が進んだ結果と推測される。厳しい市場環境下で売上高を維持しつつ、利益率を向上させる戦略が奏功しており、今後の事業展開においても商品構成の最適化が重要な鍵となる。

物流関連事業

物流関連事業が占める全社売上割合は5.27%である。 当中間期における物流関連事業の売上高は63.06億円（前年同期比1.3%減）と減少した一方、営業利益は5.42億円（同39.8%増）と大幅な増益を達成した。売上高の減少はネットスーパー向け宅配事業の取扱高減少によるものであるが、営業利益の増加は、労働コストの上昇があったものの、共同配送事業の取扱高増加効果によるものである。これは、効率的な物流ネットワークの活用や、共同配送によるコスト削減が利益改善に貢献したことを示唆している。物流業界全体で燃料費や人件費の高騰が課題となる中、同事業は共同配送の強化を通じて収益性を確保しており、今後も効率化とサービス拡充が求められる。

事業/資本提携・M&A等の動向

当中間期において、連結範囲に重要な変更はなかった。新規のM&Aや事業提携に関する具体的な発表は確認されていない。ただし、役員報酬BIP信託の導入により、信託が所有する当社株式が自己株式に含めて記載されている。

通期業績予想と進捗率

2026年2月期の全社業績予想は、最近の業績動向を踏まえ、修正された。修正内容の詳細は、別途開示された「2026年2月期 第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値の差異、通期連結業績予想の修正、剰余金の配当(中間・増配)および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」を参照する必要がある。第2四半期（累計）の実績は、通期予想に対して売上高で51.0%、営業利益で72.4%、経常利益で72.7%、純利益で73.4%の進捗率となっている。特に利益面での進捗率が高く、通期予想達成に向けて順調に推移している。

財務状態とキャッシュフロー

当中間連結会計期間末における総資産は1,289.71億円となり、前連結会計年度末に比べて80.47億円増加した。これは主に売掛金および有形固定資産の増加によるものである。負債は688.65億円となり、前連結会計年度末に比べて70.65億円増加した。これは長期借入金および支払手形・買掛金の増加による。純資産は601.05億円となり、前連結会計年度末に比べて9.81億円増加した。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことによる。

キャッシュフローの状況では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて3.52億円増加し、88.02億円となった。営業活動によるキャッシュフローは86.28億円の増加であり、主に税金等調整前中間純利益と減価償却費による。投資活動によるキャッシュフローは89.08億円の減少であり、主に有形固定資産の取得による支出が影響した。財務活動によるキャッシュフローは10.21億円の増加であり、主に長期借入れによる収入が長期借入金の返済やリース債務の返済、配当金の支払額を上回ったことによる。

株主還元

配当

• 2026年2月期の年間配当予想は1株当たり120円であり、中間配当60円、期末配当60円を予定している。
• これは2025年2月期の年間配当実績90円（中間配当45円、期末配当45円）と比較して、30円の増配となる。
• 直近に公表された配当予想からの修正があった。

自己株式取得

• 2026年2月期中間期末の自己株式数は309,778株であり、2025年2月期末の157,455株から増加している。
• この自己株式の増加は、役員報酬BIP信託の導入によるものであり、信託が所有する当社株式が自己株式に含めて記載されている。一般的な市場からの自己株式取得とは異なる。

今後の見通し

わらべや日洋ホールディングス株式会社の今後の見通しは、厳しい事業環境と収益改善の取り組みが交錯する状況にある。国内経済は物価上昇による個人消費の足踏みが続き、米国の政策動向や世界情勢の不安定さ、金融資本市場の変動リスクなど、不透明な要素が多い。食品業界においても、原材料価格、労働コスト、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続する一方で、消費者の節約志向が高まっており、依然として厳しい状況が続く見込みである。

このような環境下で、同社は当中間期において増収増益を達成し、特に利益面で大幅な改善を見せた。これは、主力である食品関連事業における商品規格の見直しや、各事業セグメントでの収益改善努力が奏功した結果であり、今後の事業展開においてもこれらの取り組みの継続が重要となる。食材関連事業では売上高が減少したものの、商品構成の良化により利益を確保し、物流関連事業ではネットスーパー向け宅配事業の取扱高減少があったものの、共同配送事業の取扱高増加により利益を伸ばした。各事業がそれぞれの課題に対応しつつ、収益性を追求する姿勢は評価できる。

通期業績予想は修正されたが、その詳細はこの決算短信には記載されておらず、別途開示される資料で確認する必要がある。投資家にとっては、この修正が上方修正であればポジティブな材料となるが、下方修正であればネガティブな影響を与える可能性があるため、詳細情報の開示が待たれる。しかし、第2四半期までの利益進捗率が高いことを考慮すると、通期予想の上方修正である可能性も考えられる。

株主還元については、増配を予定しており、これは株主にとってポジティブなメッセージとなる。自己株式の増加は役員報酬BIP信託によるものであり、企業価値向上へのコミットメントを示すものと解釈できる。

全体として、同社は厳しい外部環境下でも事業構造の改善と効率化を進め、収益力を高めている。しかし、経済の不確実性やコスト上昇圧力は依然として存在するため、今後の事業戦略、特に商品開発、生産効率のさらなる向上、物流ネットワークの最適化が企業価値の持続的な成長に不可欠となる。投資家は、今後の経済動向と、それに対する同社の具体的な対応策、そして通期業績予想の修正内容に注目する必要がある。