株式会社ハニーズホールディングスの2026年5月期第1四半期連結累計期間の決算は、売上高138.99億円（前年同期比△2.9%）、営業利益12.05億円（同△2.2%）、経常利益12.72億円（同△22.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益7.92億円（同△26.7%）となり、減収減益で着地した。国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、物価高による消費者の節約志向が継続し、婦人服専門店業界も厳しい経営環境が続いた。このような状況下で、当社グループはアセアン生産比率を維持し、高品質・リーズナブルプライスを追求。ECサイトの改善やSNSを活用した集客・販促活動に注力した。売上高は夏物の立ち上がりの遅れやセール販売が中心となったことで減少したが、客数は回復基調にあり、一人当たりの買上点数も改善した。収益面では、原価上昇の影響を受けつつも、ミャンマー子会社を活用した生産と高いアセアン生産比率維持により、売上総利益率は59.6%と前年同期比2.5ポイント増と改善した。しかし、販管費の増加が利益を圧迫した。通期業績予想は据え置きであり、第1四半期の減収減益にもかかわらず、会社は通期目標達成に自信を持っていると見られる。全体としては、厳しい市場環境下での減収減益はネガティブな要素だが、売上総利益率の改善や客数回復の兆し、通期予想の据え置きは今後の改善期待を持たせる。
2026年5月期第1四半期連結累計期間の全社業績は、売上高が前年同期比2.9%減の138.99億円、営業利益が同2.2%減の12.05億円、経常利益が同22.0%減の12.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.7%減の7.92億円となり、減収減益で推移した。国内経済の物価高による消費者の節約志向や、婦人服専門店業界の厳しい経営環境が継続する中、夏物の立ち上がりの遅れやセール販売が中心となったことが売上高減少の主な要因である。一方で、客数は回復基調にあり、一人当たりの買上点数も改善が見られた。原価上昇の影響はあったものの、ミャンマー子会社を活用した生産体制と高いアセアン生産比率の維持により、売上総利益率は前年同期比で改善した。しかし、人件費や店舗水道光熱費、配送費用などの販管費が増加し、利益を圧迫した結果、各段階利益は減少した。
| 指標 | 2026年5月期1Q(累計) | 2025年5月期1Q(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 138.99億円 | 143.08億円 | △2.9％ |
| 営業利益 | 12.05億円 | 12.33億円 | △2.2％ |
| 経常利益 | 12.72億円 | 16.32億円 | △22.0％ |
| 純利益 | 7.92億円 | 10.81億円 | △26.7％ |
本決算資料には、当第1四半期連結会計期間より、日本の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略されている。
本決算資料には、事業/資本提携やM&Aに関する具体的な動向の記載はない。
2026年5月期の連結業績予想は、2025年7月8日に公表された通期連結業績予想から修正はなく、据え置きである。第1四半期連結累計期間の実績は、売上高が通期予想に対して23.6%の進捗、営業利益が19.4%の進捗、経常利益が20.5%の進捗、純利益が19.8%の進捗となっている。売上高は概ね計画通りに進捗しているが、利益面では通期予想に対してやや下回る進捗率となっている。これは、第1四半期における減収減益の影響を反映している。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（1Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 590.00億円 | 23.6％ |
| 営業利益 | 62.00億円 | 19.4％ |
| 経常利益 | 62.00億円 | 20.5％ |
| 純利益 | 40.00億円 | 19.8％ |
当第1四半期連結累計期間末の総資産は532.01億円となり、前連結会計年度末に比べて2.04億円増加した。これは主に、現金及び預金が12.89億円、その他流動資産が11.94億円それぞれ増加した一方で、売掛金が10.70億円、棚卸資産が6.11億円それぞれ減少したことによる。負債は78.09億円となり、前連結会計年度末に比べて4.81億円減少した。これは主に、未払法人税等が4.72億円減少したことによる。純資産は453.92億円となり、前連結会計年度末に比べて6.85億円増加した。これは主に、繰延ヘッジ損益が7.74億円増加し、利益剰余金が0.44億円増加した一方で、為替換算調整勘定が0.75億円減少したことによる。この結果、自己資本比率は85.3%となり、前連結会計年度末の84.4%から上昇し、安定した財務状態を維持している。なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
配当
自己株式取得
自己株買い
株主優待
株式会社ハニーズホールディングスの2026年5月期第1四半期決算は、売上高および各利益段階で前年同期比減を記録し、投資家にとってはネガティブな印象を与える結果となった。国内経済の物価高と消費者の節約志向、婦人服専門店業界の厳しい競争環境が継続する中で、夏物商品の立ち上がりの遅れやセール販売が中心となったことが減収の主要因である。しかし、売上総利益率が前年同期比で改善している点はポジティブな要素であり、ミャンマー子会社を活用した効率的な生産体制と高いアセアン生産比率の維持が奏功していると評価できる。また、客数の回復基調や一人当たりの買上点数の改善が見られることは、今後の売上回復に向けた兆しとして期待が持てる。
通期業績予想が据え置かれていることは、第1四半期の減収減益にもかかわらず、会社が今後の事業展開や施策によって通期目標を達成できると見込んでいることを示唆する。これは、投資家にとって一定の安心材料となる可能性がある。EC事業の継続的な改善と伸長も、実店舗のスクラップアンドビルドによる国内店舗数の減少を補完し、新たな収益源として期待される。
今後の見通しとしては、引き続き厳しい市場環境が予想される中で、同社が「高感度・高品質・リーズナブルプライス」というキーコンセプトを堅持し、顧客ニーズに対応した商品企画、ECサイトのパフォーマンス向上、SNSを活用した集客・販促活動をどれだけ効果的に展開できるかが焦点となる。特に、利益を圧迫している販管費の増加を抑制しつつ、売上総利益率の改善傾向を維持できるかが、通期業績予想達成の鍵を握る。
投資家目線では、第1四半期の業績は期待を下回るものであったが、通期予想の据え置きと売上総利益率の改善、客数回復の兆しは、今後の挽回への期待を持たせる。ただし、通期予想達成に向けた具体的な進捗と、利益率改善のためのコストコントロール策の実行状況には引き続き注目が必要である。企業価値の観点からは、安定した財務状態と高い自己資本比率を維持している点は評価できるが、持続的な成長を実現するためには、売上高の再成長と利益率のさらなる改善が不可欠となる。
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