概要とサマリー

パレモ・ホールディングス株式会社の2026年2月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上高が前年同期比8.4%減の71.74億円、営業利益が同31.0%減の1.81億円、経常利益が同29.9%減の1.75億円と、減収減益となった。しかしながら、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比7.5%増の1.13億円と増益を達成した。これは、特別損失の減少などが寄与した結果と見られる。通期業績予想に対する進捗率は、売上高が50.7%、営業利益が78.7%、経常利益が79.5%、純利益が86.9%と、利益項目において高い進捗を示しており、特に純利益の進捗が顕著である。

事業環境としては、不安定な天候や物価上昇に伴う消費者マインドの低下が客数に影響を与えたものの、アパレル事業では夏物商品が好調に推移し、雑貨事業では外出需要に対応した商品が堅調であった。店舗戦略としては、新規出店7店舗に対し、退店17店舗を実施し、店舗数は234店舗となった。

財務状態では、総資産が前連結会計年度末から41百万円増加し70.30億円、純資産は98百万円増加し16.79億円となり、自己資本比率は22.4%から23.7%へ改善した。キャッシュフローでは、営業活動によるキャッシュフローが9.97億円のプラスを確保した。

全体として、売上・利益は減少したものの、純利益の増加と通期予想に対する高い進捗率、および財務体質の改善が見られるため、投資家にとってはポジティブな要素も含む決算発表と評価できる。

全社業績動向

2026年2月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比で8.4%減少し、営業利益および経常利益もそれぞれ31.0%減、29.9%減と大幅な減益となった。これは、不安定な天候や物価上昇による消費者マインドの低下が客数に影響を与えたことが主な要因である。しかし、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比7.5%増の1.13億円となり、減収減益の中で純利益を確保し、増益を達成した。これは、特別損失の減少などが寄与した結果である。

事業セグメント別の業績やKPI、事業の動向

パレモ・ホールディングス株式会社は、アパレルと雑貨を収益の2本柱とする事業体制を確立している。当中間連結会計期間においては、全国的に寒暖差が大きく不安定な天候が続き、客数が伸び悩んだ。しかし、夏シーズンには猛暑となり、客数の回復とともに売上は上昇傾向を示した。

アパレル事業

アパレル事業では、例年より初夏物の立ち上がりが遅れたものの、軽羽織などの春物販売が好調に推移した。気温上昇後は、カットソーやパンツなどの夏物商品が順調に販売された。消費環境の変化に対応し、販売期間を長く設定した品揃えへのシフトや、サステナビリティを意識した在庫抑制の取り組みを進めている。

雑貨事業

雑貨事業では、トラベル・モバイル関連商品や紫外線対策、冷感機能性商品が外出需要に対応し、販売は堅調であった。しかし、物価上昇に伴う消費者マインドの低下や節約志向の高まりにより、客数の十分な回復には至らなかった。

全社の既存店売上高は前年比98.1%となり、店舗戦略としては新規に7店舗を出店し、17店舗を退店した結果、中間期末の店舗数は234店舗となった。当社グループは、OMO（デジタルとリアルの融合）への取り組みやSNS活用を強化し、人材の確保と育成を課題として取り組んでいる。

事業/資本提携・M&A等の動向

パレモ・ホールディングス株式会社は、具体的な事業/資本提携やM&Aの実施に関する記載はない。しかし、コロナ後の社会情勢の変化や専門店業界を取り巻く競争状況の変化を踏まえ、「中期経営計画」の2年目に取り組んでいる。この計画では、安定的な収益の2本柱体制（アパレル、雑貨）を確立し、成長モデルの再構築に向けた取り組みを推進することで、企業価値の向上を目指している。これは、既存事業の強化と効率化を通じて、持続的な成長基盤を構築する戦略的な動向と捉えられる。

通期業績予想と進捗率

2026年2月期の通期連結業績予想は、直近に公表された内容から修正はなく据え置きとなった。第2四半期（中間期）までの実績は、売上高が通期予想の50.7%に達し、営業利益は78.7%、経常利益は79.5%、純利益は86.9%と、利益項目において高い進捗率を示している。特に純利益の進捗が顕著であり、中間期で既に通期予想の約87%を達成している。

財務状態とキャッシュフロー

当中間連結会計期間末の総資産は70.30億円となり、前連結会計年度末から41百万円増加した。これは主に、季節的要因による預け金2.62億円と建物（純額）36百万円の増加が寄与した一方で、現金及び預金1.86億円と退店に伴う差入保証金1.08億円が減少したことによる。

負債合計は53.51億円となり、前連結会計年度末から57百万円減少した。これは、支払手形及び買掛金が1.13億円増加したものの、長期借入金1.42億円の返済が大きく影響した。

純資産は16.79億円となり、前連結会計年度末から98百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1.13億円の計上による利益剰余金の増加によるものである。結果として、自己資本比率は前連結会計年度末の22.4%から23.7%へ改善し、財務の健全性が向上した。

キャッシュフローの状況では、営業活動によるキャッシュフローは9.97億円のプラスを確保した。これは税金等調整前中間純利益の計上や仕入債務の増加が主な要因である。投資活動によるキャッシュフローは△12.92億円のマイナスとなり、有形固定資産の取得や差入保証金の差入が主な支出であった。財務活動によるキャッシュフローは△15.74億円のマイナスとなり、長期借入金の返済や自己株式の取得による支出が影響した。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は18.57億円となった。

株主還元

配当

• 普通株式の配当は、2026年2月期（予想）および2025年2月期ともに、第2四半期末、期末、合計で0.00円を予定している。直近に公表された配当予想からの修正はない。
• A種優先株式の配当は、2026年2月期（予想）および2025年2月期ともに、期末配当金として55,000.00円、合計55,000.00円を予定している。

自己株式取得

• 2026年2月期中間期末の自己株式数は9,071株であり、前連結会計年度末の24,914株から減少している。
• キャッシュフロー計算書によると、当中間連結会計期間における自己株式の取得による支出は△6千円であった。これは、自己株式の取得が実施されたことを示している。次期の自己株式取得に関する具体的な予定は記載されていない。

今後の見通し

パレモ・ホールディングス株式会社の2026年2月期第2四半期決算は、売上高と営業利益が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期業績予想に対する進捗率が利益項目で非常に高い水準にあることから、投資家にとってはポジティブな要素を含む内容と評価できる。特に純利益の進捗率が86.9%と中間期で既に通期予想の大部分を達成している点は、今後の業績上振れ期待や、保守的な通期予想設定の可能性を示唆しており、投資家心理に好影響を与える可能性がある。

しかし、国内経済の不透明感や物価上昇による消費者マインドの低下は依然として継続しており、これが今後の売上成長の足かせとなるリスクは残る。同社は「中期経営計画」に基づき、アパレルと雑貨の2本柱体制の確立と成長モデルの再構築を目指しているが、この計画が具体的な売上・利益成長にどう結びつくかが今後の焦点となる。

事業面では、不安定な天候が客数に影響を与えたものの、アパレルでは夏物商品が好調、雑貨では外出需要対応商品が堅調と、商品戦略が一定の効果を上げている。OMO（デジタルとリアルの融合）やSNS活用といった取り組みは、変化する消費環境への適応を目指すものであり、これらの施策が顧客獲得と売上向上にどれだけ貢献できるかが、今後の企業価値向上に直結する。

財務状態の改善、特に自己資本比率の向上は、企業の安定性を高める要素であり、長期的な視点での投資家にとっては安心材料となる。キャッシュフローも営業活動でプラスを維持しており、事業の持続可能性を示している。

総じて、足元の業績は減収減益ながらも、純利益の増加と通期予想に対する高い進捗率、そして財務体質の改善は評価できる。しかし、外部環境の厳しさは変わらず、中期経営計画の具体的な成果と、それが今後の業績にどう反映されるかについて、投資家は引き続き注目していく必要がある。特に、下半期における売上回復と利益率の維持が、通期目標達成、ひいては企業価値のさらなる向上に向けた重要な鍵となるだろう。