概要とサマリー

株式会社サンエーの2026年2月期第2四半期（中間期）決算は、増収を達成したものの、利益面では減益となった。営業収益は前年同期比1.3%増となったが、営業利益は同5.1%減、経常利益は同3.5%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同1.0%減を記録した。これは、沖縄経済が観光客増加により回復基調にある一方で、原材料価格の高騰、人手不足、競争激化といった小売業界特有の厳しい経営環境が影響した結果とみられる。特に小売事業では、既存店の建替えや改装に伴う休業や経費計上が利益を圧迫した。しかし、コンビニエンスストア事業は新規開店や既存店好調により増収増益を達成し、全体を牽引した。通期業績予想は据え置きであり、第2四半期時点での進捗率は売上高で49.3%、純利益で53.4%と順調に推移している。配当予想は前年同期の80円から100円への増配を予定しており、株主還元への意欲を示している。全体として、厳しい事業環境下での増収は評価できるものの、利益率の改善が今後の課題となる決算内容である。

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全社業績動向

2026年2月期第2四半期（中間期）の連結業績は、営業収益が前年同期比1.3%増の1,222.16億円と増収を達成した。しかし、営業利益は87.06億円（前年同期比△5.1%減）、経常利益は91.06億円（前年同期比△3.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は58.74億円（前年同期比△1.0%減）と、利益面では減益となった。沖縄経済は入域観光客数の増加により回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰や人手不足、業態間の競争激化が続く厳しい小売業界の環境が影響した。企業は人財力、仕組力、商品力、店舗力の向上に取り組み、顧客満足度向上に努めたが、既存店の建替え・改装に伴う休業や経費計上が利益を圧迫した。

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事業セグメント別の業績やKPI、事業の動向

小売事業

小売事業は全社売上高の約96.1%を占める。当四半期単体では、営業収益が1,175.09億円（前年同期比1.1%増）と増収を達成したが、セグメント利益は75.20億円（前年同期比△8.4%減）と減益となった。3月から6月にかけては各部門の売上が堅調に推移したものの、沖縄県の平均気温が前年より低く推移したことや、前年に実施された省エネ施策の反動により、家電（エアコン等）の売上が苦戦した。また、旧暦行事（お盆）のずれも食料品の売上に影響を与えた。既存店の建替えや改装に伴う休業や経費計上が利益を圧迫した主な要因である。

商品力向上では、食料品において「くらしモア」「ローソンオリジナル」「成城石井」などの独自性商品の販売を強化し、試食販売を通じて商品価値を伝えることで売上点数アップに繋げた。衣料品では、沖縄独自の文化である「かりゆしウェア」の豊富な品揃えが好調に推移し、国内・海外からの観光客増加に伴い、土産品や免税売上も伸長した。店舗力向上では、4月に「V21食品館我如古店」を改装、6月に「石垣シティ」を建替えし新館を開店、8月に「V21食品館照屋店」を改装した。新規業態として「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」内に「サンエーNintendo Area（任天堂売場）」を6月に、フランチャイズ店舗「Soup Stock Tokyo 沖縄・浦添パルコシティ店」を9月に開店するなど、既存店の活性化と新たな顧客体験の提供に積極的に取り組んでいる。

コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業（CVS）は全社売上高の約3.9%を占める。当四半期単体では、営業収益が47.18億円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益が11.85億円（前年同期比23.2%増）と、増収増益を達成した。FC店舗は1店舗閉店したものの、3店舗の新規開店と既存店の好調な推移が業績を牽引した。食品スーパーではフルセルフレジや電子棚札、外食レストランではタブレットオーダーシステム・配膳ロボット等の効率機器を積極的に導入し、接客対応時間の増加抑制や働き方改善に繋がる取り組みを進めている。当期中には食品スーパーにおいて電子棚札を20店舗、フルセルフレジを24店舗へ導入を予定しており、仕組力の向上にも注力している。人財育成にも力を入れており、正社員、パートナー社員、アルバイトに対する社員研修を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、実務研修を通じて永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでいる。

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事業/資本提携・M&A等の動向

株式会社サンエーは、新規業態の展開を通じて事業の多角化を進めている。具体的には、「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」内に、2025年6月に「サンエーNintendo Area（任天堂売場）」を、同年9月にはフランチャイズ店舗として「Soup Stock Tokyo 沖縄・浦添パルコシティ店」を開店した。これらの取り組みは、既存の小売事業に加えて、エンターテイメントや飲食といった新たな分野での顧客接点創出を目指すものであり、集客力向上や顧客層の拡大に寄与すると想定される。M&Aや資本提携に関する具体的な記載はなかった。

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通期業績予想と進捗率

2026年2月期の全社業績予想は、2025年4月7日付で発表された連結業績予想から修正はなく、据え置きとなった。第2四半期累計の実績は、通期予想に対して順調な進捗を示している。

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財務状態とキャッシュフロー

当中間連結会計期間末の総資産は2,117.67億円となり、前連結会計年度末と比較して205.43億円増加した。これは主に、金融機関の休日により現金及び預金が141.68億円、売掛金が35.01億円増加したことによる。負債は194.80億円増加し561.58億円となり、買掛金が119.19億円、流動負債その他が59.77億円増加したことが主な要因である。純資産は10.62億円増加し1,556.08億円となり、利益剰余金が9.27億円増加したことが主な要因である。自己資本比率は71.6%であった。

キャッシュ・フローの状況では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より141.68億円増加し、740.11億円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは233.56億円の収入（前年同期比10.0%増）となり、仕入債務の増加や税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上が主な要因である。投資活動によるキャッシュ・フローは△37.69億円の支出（前年同期比34.5%増）となり、有形固定資産の取得による支出が主な要因である。財務活動によるキャッシュ・フローは△54.19億円の支出（前年同期比43.9%増）となり、配当金の支払額や非支配株主への配当金の支払額が主な要因である。

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株主還元

配当

• 2026年2月期の年間配当金は、期末配当金100.00円、合計100.00円を予想している。
• これは、2025年2月期の年間配当金80.00円（期末80.00円）と比較して、20.00円の増配となる。
• 直近に公表された配当予想からの修正はない。

自己株式取得

• 2026年2月期中間期の期末自己株式数は2,115,656株であり、2025年2月期の2,125,856株から減少している。
• しかし、自己株式取得に関する具体的なIR開示日、取得額、実施有無、次期予定の有無については、本決算資料中に記載されていない。

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今後の見通し

株式会社サンエーの2026年2月期第2四半期決算は、増収を達成したものの、利益面では減益となった。これは、沖縄経済が観光客増加で回復基調にある一方で、原材料価格の高騰、人手不足、競争激化といった小売業界全体の課題に直面していることを示している。投資家目線で見ると、増収はポジティブな要素だが、利益率の悪化は懸念材料である。

企業は、人財力、仕組力、商品力、店舗力の向上を経営方針として掲げ、効率化投資（フルセルフレジ、電子棚札、タブレットオーダーシステム導入）や新規業態（サンエーNintendo Area、Soup Stock Tokyo）の展開、既存店の改装・建替えを進めている。これらの取り組みは、長期的な競争力強化と顧客満足度向上に繋がる可能性があり、将来的な企業価値向上への期待を持たせる。特に、コンビニエンスストア事業の好調は、事業ポートフォリオの多様化と成長ドライバーとしての役割を示唆しており、ポジティブな要素である。

通期業績予想が据え置かれている点も注目される。第2四半期時点での売上高進捗率が49.3%、純利益進捗率が53.4%と順調に推移していることから、企業は下半期での利益改善に自信を持っていると解釈できる。配当予想の増配も、株主還元への積極的な姿勢を示しており、投資家にとっては好材料である。

しかし、小売事業における既存店の建替え・改装に伴う休業や経費計上、そして家電売上の苦戦といった一時的な要因だけでなく、インフレによる消費者の節約志向や競争激化といった構造的な課題への対応が引き続き重要となる。これらの課題に対し、企業がどのようにコストコントロールを行い、収益性を改善していくかが、今後の投資判断において鍵となる。

総じて、今回の決算発表は、厳しい外部環境下での増収と、将来に向けた積極的な投資・戦略実行が評価できる一方で、利益率の改善とコスト管理の徹底が今後の課題として浮き彫りになった。通期予想の達成と、その先の持続的な成長に向けた具体的な成果が、投資家からの信頼をさらに高める上で不可欠である。