株式会社アスカネットの2026年4月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.7%減の16億46百万円となった。営業利益は△17百万円（前年同期は△25百万円）、経常利益は△1百万円（前年同期は△25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△23百万円（前年同期は△23百万円）となった。全体として、売上高は微減となったものの、営業損失、経常損失、純損失はいずれも前年同期と比較して改善している。これは、フューネラル事業の減益を、フォトブック事業での粗利率回復や経費コントロールにより補った結果である。株主還元としては、2026年4月期の期末配当予想は7.00円となっている。本決算発表は、損失幅の縮小という点ではポジティブに捉えられるが、売上高の減少は懸念材料であり、総じて中立的な評価となる。
株式会社アスカネットの2026年4月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比3.7%減の16億46百万円となった。これは、主にフューネラル事業において、葬儀件数の減少に伴う遺影写真加工収入の減少や、ハードウェア売上・額売上が想定を下回ったことが影響した。営業利益は△17百万円（前年同期は△25百万円）、経常利益は△1百万円（前年同期は△25百万円）となり、いずれも損失幅は縮小した。親会社株主に帰属する四半期純利益は△23百万円（前年同期は△23百万円）となった。フォトブック事業では、売上高は前年同期比で微減となったものの、価格改定やOEM供給の推進により、セグメント利益は大幅に回復した。空中ディスプレイ事業は、XRチーム合流による人件費増加や特許関連費用の増加があったものの、海外展示会の出展控えや旅費交通費の絞り込みにより、セグメント損失は前年同期より若干縮小した。全体として、売上高は減少したが、利益面では改善が見られた。
| 指標 | 2026年4月期(累計) | 2025年4月期(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,646百万円 | 1,710百万円 | △3.7％ |
| 営業利益 | △17百万円 | △25百万円 | 28.0％ |
| 経常利益 | △1百万円 | △25百万円 | 96.0％ |
| EBITDA | 確認されていない | 確認されていない | 確認されていない |
| 純利益 | △23百万円 | △23百万円 | 0.0％ |
フューネラル事業は全社売上高の約46.2%を占める。当四半期単体のフューネラル事業においては、自社営業による新たな葬儀社との契約獲得は堅調であったものの、全国的な葬儀件数の減少傾向により、主力である遺影写真加工収入が前年同四半期比で減少を余儀なくされた。また、葬儀社向けDXサービス「tsunagoo」は順調に伸長したものの、ハードウェア売上や額売上が想定を下回る結果となった。6月に開催された展示会「フューネラルビジネスフェア2025」に出展し、写真整理サービスや遺す写真展を紹介したほか、写真が映画のワンシーンのように動き出す感動的な映像サービス「snapCINEMA」をリリースし、高い評価を受けた。利益面では、遺影写真加工収入の減少が響くとともに、人件費やクラウドサービス利用料の増加もあり、セグメント利益は苦戦した。以上の結果、売上高は760,846千円（前年同四半期比97.3%）、セグメント利益は99,549千円（前年同四半期比75.0%）となった。
フォトブック事業は全社売上高の約52.5%を占める。当四半期単体のフォトブック事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開している。プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング市場は、挙式の小規模化や写真のデジタル化指向により、伸び悩んだ。取組みとして、大手顧客との関係強化に努め、オンラインセミナーの実施に加え、「PHOTONEXT2025」へ出展し、新製品やAI画像処理レタッチソフトを紹介した。一般消費者向け市場においても、海外旅行の回復遅れや撮影写真のアウトプット減少の戻りが遅れている状況が継続しており、自社ブランド「マイブック」、OEMとも売上は前年同四半期比微減となった。施策として、価格改定の実施、マイブックサイトのリニューアル、ファンミーティングの企画などを進めた。利益面では、原材料価格が高騰する中、減価償却費の減少や、生産効率向上により人件費の抑制に努めた結果、セグメント利益は回復した。以上の結果、売上高は874,420千円（前年同四半期比98.0%）、セグメント利益は128,540千円（前年同四半期比130.1%）となった。
空中ディスプレイ事業は全社売上高の約0.8%を占める。当四半期単体の空中ディスプレイ事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売している。経営体制の変更に伴い、営業体制の強化や営業方針の変更を行い、第1四半期はその仕込みや準備を中心に進めてまいりました。国内における営業面では、XRチームと合流し、空中結像の体験価値を訴求し、コンテンツや筐体を含めたパッケージでの提供を進めるなか、7月には「第17回 コンテンツ東京 イマーシブテクノロジーEXPO」に出展し、地域や企業のソリューションとして有効な「観光」「エンタメ」「教育」分野における最先端のコミュニケーション体験の提案をした。また、モデルルームや科学技術館などでの設置実績を重ねた。海外では、東南アジアや韓国での代理店活動をサポートする一方、活動が振るわなかった米国代理店との契約を更新しないなど代理店の選択も進めた。エンターテイメント分野においては「めいぷるみーと」のサービス展開強化としてサイトの立ち上げ、自社主催イベント「第2回おりづるVTuberフェス」の準備、SNSの情報発信を積極的に行うとともに、コンシューマ向けパッケージ製品「浮空ライブステージHome」の試作販売を企画した。製造・開発面では、自社技術開発センターにおいて大型サイズのガラス製ASKA3Dプレートの試作にトライした。損益面では、XRチーム合流による人件費の増加や能動系を中心とした特許関連費用の増加があったものの、海外展示会の出展控えや旅費交通費の絞り込みにより、セグメント損失は前年同期より若干縮小した。以上の結果、売上高は13,894千円（前年同四半期比37.1%）、セグメント損失は82,058千円（前年同四半期は85,100千円の損失）となった。
株式会社アスカネットは、当第1四半期連結会計期間において、特に記載すべき事業/資本提携やM&A等の動向は確認されなかった。
該当する四半期決算発表が4Qの決算発表（通期決算発表）ではないため、このセクションは削除する。
株式会社アスカネットは、2026年4月期の通期連結業績予想を、売上高7,580百万円（前期比4.4%増）、営業利益435百万円（同150.5%増）、経常利益450百万円（同151.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円（同16.60円）と発表している。この予想は、直近に公表されている業績予想からの修正はない。
| 指標 | 通期予想 | 前年実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,580百万円 | 確認されていない | 4.4％ |
| 営業利益 | 435百万円 | 確認されていない | 150.5％ |
| 経常利益 | 450百万円 | 確認されていない | 151.4％ |
| 純利益 | 261百万円 | 確認されていない | 確認されていない |
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,044,106千円となり、前連結会計年度末に比べ305,120千円減少した。これは主に、現金及び預金が291,474千円減少したことによる。負債合計は793,607千円となり、前連結会計年度末に比べ169,265千円減少した。これは主に、未払金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによる。純資産は5,250,498千円となり、前連結会計年度末に比べ135,855千円減少した。これは主に、剰余金の配当109,932千円があったことによる。キャッシュフローについては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費は68,546千円、のれんの償却額は9,641千円であった。
株式会社アスカネットの2026年4月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比で減少したものの、損失幅の縮小という点では一定の改善が見られた。特に、フォトブック事業における利益率の改善は、今後の収益性向上に向けたポジティブな兆候と言える。一方で、フューネラル事業における葬儀件数の減少や、空中ディスプレイ事業における先行投資の継続は、引き続き業績への影響が懸念される。通期業績予想は、売上高、営業利益、経常利益、純利益ともに増加を見込んでおり、下期での巻き返しが期待される。投資家目線では、売上高の減少はネガティブな要素であるが、損失の縮小とフォトブック事業の回復はポジティブに評価できる。今後の成長戦略として、空中ディスプレイ事業における市場創造への期待は大きいが、その収益化の進捗が注目される。また、フューネラル事業におけるDXサービス「tsunagoo」の展開や、映像サービス「snapCINEMA」の普及が、新たな収益源となるかどうかも重要なポイントとなるだろう。全体として、現状は厳しい局面にあるものの、事業ポートフォリオの再構築や新規事業への投資を通じて、中長期的な成長を目指す姿勢は評価できる。しかし、通期業績予想の達成には、下期における顕著な業績回復が不可欠であり、その実現に向けた具体的な施策と進捗が引き続き注視される。
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