ファースト住建株式会社の令和7年10月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比21.6%増の312億32百万円、営業利益が同25.6%増の17億57百万円、経常利益が同20.5%増の16億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.4%増の9億86百万円となった。連結子会社の増加や請負工事の構成比率上昇が収益改善に寄与した。株主還元としては、期末配当予想を22円とし、年間配当予想は43円としている。全体として、増収増益で堅調な決算となった。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高312億32百万円（前年同期比21.6%増）、営業利益17億57百万円（同25.6%増）、経常利益16億65百万円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億86百万円（同16.4%増）となった。これは、連結子会社の増加により販売棟数が増加したことや、請負工事の構成割合が高まったことが収益性の改善に寄与した結果である。
| 指標 | 2025年第3四半期(累計) | 2024年第3四半期(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 31,232百万円 | 25,682百万円 | 21.6％ |
| 営業利益 | 1,757百万円 | 1,399百万円 | 25.6％ |
| 経常利益 | 1,665百万円 | 1,382百万円 | 20.5％ |
| 純利益 | 986百万円 | 847百万円 | 16.4％ |
戸建事業の売上高は295億44百万円（前年同期比20.0%増）、セグメント利益は22億2百万円（同29.2%増）となった。戸建分譲では、連結子会社の増加により販売棟数が増加し、売上高は246億67百万円（同3.4%増）となった。請負工事では、株式会社KHC他6社が注文住宅を主力としていることから、引渡棟数が大幅に増加し、売上高は46億82百万円（同606.7%増）となった。厳しい市場環境の中、販売価格を下げる物件の割合が増加しているものの、請負工事の構成比率上昇が収益性を改善させた。
その他の事業セグメントの売上高は16億80百万円（前年同期比58.0%増）、セグメント利益は3億95百万円（同18.5%増）となった。マンション事業では、賃貸収益による売上高が5億96百万円（同11.0%増）となった。マンション分譲では、区分所有単位のリノベーション販売に加え、保有目的を販売目的に変更した賃貸用物件の販売も行い、8億29百万円（同57.8%増）の売上高となった。特建事業では、前年同期は実績がなかったものの、2件の請負工事により売上高2億51百万円を計上した。
株式会社KHC他6社が新たに連結子会社となったことにより、グループ全体での販売棟数が増加した。これにより、戸建事業の売上高が前年同期を上回る結果となった。
該当する四半期決算発表が4Qの決算発表（通期決算発表）ではないため、このセクションは記載しない。
該当する四半期決算発表が4Qの決算発表（通期決算発表）ではないため、このセクションは記載しない。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は631億89百万円（前連結会計年度末比3.3%増）となった。主な増加要因は、現金及び預金、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の増加である。負債合計は215億54百万円（同9.8%増）となり、主な増加要因は、短期借入金及び長期借入金の増加である。純資産は416億35百万円（同0.2%増）となり、自己資本比率は63.6%となった。
ファースト住建株式会社の令和7年10月期通期業績予想は、売上高480億円（前期比33.4%増）、営業利益28億50百万円（同55.9%増）、経常利益27億50百万円（同52.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（同35.9%増）を見込んでいる。これは、連結子会社の増加による販売棟数の拡大や、請負工事の構成比率上昇による収益性改善が継続することを見込んでいるためである。特に戸建事業においては、新たな連結子会社の貢献により販売棟数の増加が見込まれる。マンション事業や特建事業においても、安定的な収益確保と事業拡大を目指している。
投資家目線では、増収増益基調が継続しており、特に請負工事の収益性への寄与がポジティブに評価されるだろう。一方で、不動産市況の不安定さや金利上昇懸念といった外部環境のリスク要因も依然として存在するため、今後の市況動向や同社のリスク管理能力が注目される。株主還元としては、安定的な配当政策を継続しており、株主への利益還元姿勢は維持されている。全体として、堅調な業績見通しを示しており、今後の事業展開に期待が持てる決算発表と言える。
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