概要とサマリー

ベステラ株式会社は、2026年1月期第2四半期（中間期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.6%減の51億1百万円となった。これは、複数の大型工事が完了し、その手仕舞いや報告書作成に注力したこと、および粗利率の高い工事を選択受注する方針であったものの、体制整備が十分でなかったために大型工事の受注機会を逸したことが主な要因である。営業利益は6.8%増の2億2千6百万円、経常利益は16.8%減の2億1千5百万円となった。一方、特別利益として投資有価証券売却益を1億2千6百万円計上した影響で、親会社株主に帰属する中間純利益は73.4%増の2億2千6百万円となった。

株主還元に関しては、2026年1月期の期末配当予想を15円（中間配当10円と合わせて年間25円）に引き上げ、年間配当予想を40円としている。これは、前年同期の年間配当20円から倍増となる。

全体として、売上高は減少したが、利益面では特別利益の計上により純利益は大きく増加した。配当予想の引き上げは、株主還元への積極的な姿勢を示しており、投資家にとってはポジティブな材料と言える。

---

全社業績動向

ベステラ株式会社の2026年1月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比11.6%減の51億1百万円となった。これは、複数の大型工事の完了に伴う手仕舞いや報告書作成に注力したこと、および粗利率の高い工事を選択受注する方針であったものの、体制整備の遅れから大型工事の受注機会を逸したことが影響した。営業利益は同6.8%増の2億2千6百万円となったが、経常利益は同16.8%減の2億1千5百万円となった。しかしながら、投資有価証券売却益1億2千6百万円を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は同73.4%増の2億2千6百万円と大幅に増加した。

---

事業セグメント別の業績やKPI、事業の動向

解体・メンテナンス事業

解体・メンテナンス事業は、全社売上高の大部分を占める。 当中間連結会計期間の経営成績は、前連結会計年度以前に受注した複数の大型工事が完了したことにより、当該完了工事の手仕舞いや完了報告書の作成に注力していた。また、粗利率の高い工事を選択受注するという方針で営業活動を行っていたものの、選択受注をする体制整備が十分ではなかったため、大型工事の受注機会を逸した。この結果、完成工事高は49億3千6百万円となり、前年同期比で12.2%減少した。利益面では、工事の進捗遅れに伴うスクラップ搬出時期の遅れや、客先との追加受注の交渉の遅れにより粗利率が低下したこと等が影響し、営業利益は2億2千6百万円となった。

その他事業

その他事業は、主に人材サービス事業で構成されている。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は1億6千4百万円となり、前年同期比で13.4%増加した。

---

事業/資本提携・M&A等の動向

ベステラ株式会社は、2025年3月12日開催の取締役会において、株式交付によりTERRA・ESHINO株式会社を子会社化することを決議し、2025年4月15日付で株式交付を実施した。これにより、TERRA・ESHINO株式会社の議決権比率100.0%を取得し、子会社化した。この株式交付により、資本剰余金が1,282,769千円増加した。 また、2025年4月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月15日付で株式交付を実施して子会社化したTERRA・ESHINO株式会社を2025年6月1日付で吸収合併した。この吸収合併により、TERRA・ESHINO株式会社の保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められることに対応した。

---

通期業績予想と進捗率

ベステラ株式会社は、2026年1月期の通期業績予想を修正した。修正後の通期業績予想は、売上高120億円、営業利益7億円、経常利益7億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円となっている。これは、第2四半期（中間期）の実績及び足元の受注動向等を勘案した結果である。

---

通期業績予想

該当する決算発表は第2四半期（中間期）決算であるため、通期業績予想のセクションは記載しない。

---

財務状態とキャッシュフロー

2026年1月期中間連結会計期間末の資産合計は84億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億3千3百万円減少した。これは主に、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産、投資有価証券の減少によるものである。負債合計は31億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億5百万円減少した。これは主に、短期借入金、繰延税金負債、未払法人税等の減少によるものである。純資産合計は52億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円増加した。これは主に、資本剰余金の増加、資本金の増加があった一方、利益剰余金の減少によるものである。 キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは11億9千5百万円の獲得となった。これは、法人税等の支払があったものの、売上債権の減少等が大きく寄与した。投資活動によるキャッシュ・フローは11億5千7百万円の獲得となった。これは、主に投資有価証券の売却による収入が大きかったためである。財務活動によるキャッシュ・フローは23億4千万円の使用となった。これは、株式の発行による収入があったものの、短期借入金の返済、配当金の支払が大きかったためである。

---

株主還元

• 配当:

  • 2025年1月期：年間配当金は20円（中間配当10円、期末配当10円）。
  • 2026年1月期（予想）：年間配当金は40円（中間配当15円、期末配当25円）を予想。これは、前年同期の年間配当20円から倍増となる。
  • 配当支払開始予定日は2025年10月10日。
  • 配当の原資は利益剰余金。

• 自己株式取得:

  • 2025年4月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月15日付で株式交付を実施して子会社化したTERRA・ESHINO株式会社を2025年6月1日付で吸収合併した。
  • この吸収合併に伴い、子会社化したTERRA・ESHINO株式会社が取得した当社普通株式と端株の買取請求分を合わせ1,440,001株を自己株式として取得した。
  • 2025年6月9日開催の取締役会に基づき、2025年7月15日付で、自己株式1,440,000株の消却を実施した。

• 株主優待:

  • 資料中に株主優待に関する記載は確認されなかった。

---

今後の見通し

ベステラ株式会社は、2026年1月期の通期業績予想を上方修正した。これは、第2四半期（中間期）の実績及び足元の受注動向を勘案した結果であり、売上高120億円、営業利益7億円、経常利益7億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を見込んでいる。この修正は、投資家にとってポジティブなシグナルと捉えられる。

特に、通期業績予想の修正は、第2四半期（中間期）の業績が堅調であったことを示唆している。売上高は前年同期比で減少したものの、営業利益は増加しており、これはコスト管理の改善や高利益率案件への注力が奏功している可能性を示唆する。また、特別利益の計上により純利益が大幅に増加したことは、一時的な要因ではあるものの、財務基盤の強化に寄与するだろう。

さらに、2026年1月期の年間配当予想を40円に引き上げたことは、株主還元への積極的な姿勢を示すものであり、株主価値向上への期待を高める。これは、企業が安定的な収益基盤を確立し、株主への利益還元を重視している証左と言える。

一方で、解体・メンテナンス業界を取り巻く環境は、依然として不透明な側面も抱えている。労務費や燃料・資材価格の高騰、技能労働者の確保難といった課題は継続しており、これらの要因が今後の業績に影響を与える可能性も否定できない。しかしながら、同社は「脱炭素アクションプラン2025」を推進し、脱炭素事業への注力やリサイクル事業の強化、DX推進による生産性向上などを図っており、これらの取り組みが将来的な成長ドライバーとなることが期待される。

特に、脱炭素化の流れは、解体・メンテナンス業界にとって新たなビジネスチャンスを生み出す可能性がある。老朽化したインフラの更新や再生可能エネルギー関連設備の解体需要の増加が見込まれる中、同社の技術力やノウハウが活かされる場面が増えるだろう。

今回の決算発表は、売上高の減少という懸念材料はあるものの、利益面での改善、特に大幅な純利益の増加と配当予想の引き上げは、投資家目線ではポジティブに評価できるだろう。今後の事業戦略の着実な実行と、外部環境の変化への柔軟な対応が、持続的な企業価値向上に繋がる鍵となる。