株式会社ハイデイ日高の2026年2月期第2四半期累計期間の決算は、売上高307.54億円（前年同期比14.4%増）、営業利益36.63億円（同31.8%増）、経常利益36.80億円（同30.3%増）、中間純利益24.90億円（同31.9%増）と、いずれも中間会計期間として過去最高額を更新した。新店の売上好調や既存店のご来店客数増加、各種キャンペーン、営業時間延長などが奏功し、大幅な増収増益を達成した。通期業績予想は据え置きだが、利益項目は高い進捗率を示している。配当予想は年間46.00円と増配を計画し、自己株式取得も実施しており、株主還元にも積極的な姿勢が見られる。総じて、今回の決算発表は非常にポジティブな内容であった。
2026年2月期第2四半期累計期間の全社業績は、売上高が307.54億円（前年同期比14.4%増）、売上総利益が214.25億円（同12.3%増）、営業利益が36.63億円（同31.8%増）、経常利益が36.80億円（同30.3%増）、中間純利益が24.90億円（同31.9%増）となり、いずれも中間会計期間として過去最高額を更新した。これは、新店の売上好調、既存店のご来店客数の持続的な伸長、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長などが奏功した結果である。原価率は米、豚肉、卵等の食材価格上昇により30.3%（前年同期29.0%）に上昇したが、販売費及び一般管理費は、増収効果や効率化により対売上高比57.8%（前年同期60.6%）に低下し、利益を押し上げた。
| 指標 | 2026年2月期2Q(累計) | 2025年2月期2Q(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 307.54億円 | 268.81億円 | 14.4％ |
| 売上総利益 | 214.25億円 | 190.82億円 | 12.3％ |
| 営業利益 | 36.63億円 | 27.80億円 | 31.8％ |
| 経常利益 | 36.80億円 | 28.24億円 | 30.3％ |
| 純利益 | 24.90億円 | 18.87億円 | 31.9％ |
株式会社ハイデイ日高は、当社と共通の経営理念・価値観を持つ株式会社オーシャンシステム（本社:新潟県三条市）とフランチャイズ契約を締結した。これにより、2026年4月に新潟県への初出店を予定している。この提携を通じて、「食」を通じて地域社会により一層貢献することを目指す。今後もアライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討していく方針である。
2026年2月期の全社業績予想は、2025年4月11日の決算短信で公表された内容から修正はなく、据え置きである。中間期の実績は、通期予想に対して高い進捗率を示している。売上高は通期予想600.00億円に対し、中間期実績307.54億円で進捗率51.26%である。営業利益は通期予想60.00億円に対し、中間期実績36.63億円で進捗率61.05%、経常利益は通期予想60.00億円に対し、中間期実績36.80億円で進捗率61.33%、純利益は通期予想41.00億円に対し、中間期実績24.90億円で進捗率60.73%となっている。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（2Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 600.00億円 | 51.26％ |
| 営業利益 | 60.00億円 | 61.05％ |
| 経常利益 | 60.00億円 | 61.33％ |
| 純利益 | 41.00億円 | 60.73％ |
当中間会計期間末の総資産は325.32億円となり、前期末に比べ19.07億円減少した。主な要因は、流動資産の現金及び預金が32.41億円減少したこと、売掛金が0.40億円増加したことによる。負債合計は91.30億円となり、前期末に比べ5.52億円増加した。これは主に買掛金が2.31億円、流動負債のその他に含まれる未払金が4.20億円増加したことによる。純資産合計は234.02億円となり、前期末に比べ24.58億円減少した。これは主に利益剰余金が15.20億円増加したものの、自己株式の取得による40.00億円の減少が影響した。この結果、自己資本比率は71.9%（前期末75.1%）に低下した。
配当
自己株式取得
株式会社ハイデイ日高の2026年2月期第2四半期決算は、売上高、各利益項目ともに過去最高を更新し、通期業績予想に対する利益進捗率も非常に高い水準にあることから、投資家にとっては極めてポジティブな内容と評価できる。
今後の見通しとしては、通期業績予想は据え置きであるものの、中間期までの好調な業績推移を鑑みると、上方修正の可能性も期待される。企業は中期経営計画「Hiday Challenge」に基づき、店舗戦略、DX推進、人財育成、新商品開発・販路戦略といった重点施策を着実に実行している。特に、出店余地の多い北関東エリアへの拡大を予定しており、第3四半期期間中に4店舗の新規出店を計画している点は、今後の売上成長を牽引する重要な要素となる。また、株式会社オーシャンシステムとのフランチャイズ契約締結による新潟県への初出店は、国内シェア拡大に向けた新たな一歩であり、将来的な企業価値向上に寄与する可能性がある。
一方で、食材価格の高騰や人件費上昇といった外部環境の厳しさは継続しており、これらのコスト増を吸収しつつ利益率を維持・向上できるかが引き続き注目される。しかし、タッチパネル式オーダーシステムの導入やセルフレジの拡充、配膳ロボットの活用といったDX推進による店舗オペレーションの効率化・省人化は、コスト増への対応策として有効であり、今後の利益率改善に貢献する見込みである。
株主還元についても、増配予想や自己株式取得の実施は、株主への還元意欲の高さを示すものであり、投資家にとって魅力的な要素である。
総じて、今回の決算発表は、堅調な業績と積極的な成長戦略、株主還元への意欲が示されており、投資家にとっては非常にポジティブな見通しである。今後の店舗展開の進捗やDX推進による効果、そして外部環境の変化への対応力が、企業価値をさらに高める鍵となる。
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