概要とサマリー

株式会社西松屋チェーンの2026年2月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上高969.73億円、営業利益73.05億円、経常利益75.08億円、親会社株主に帰属する中間純利益49.69億円を計上した。前年同期との比較は連結財務諸表作成の都合上記載されていないが、売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことが利益を押し上げた。国内では29店舗の新規出店と7店舗の閉鎖により店舗網を拡充し、海外では台湾での子会社設立を通じて2026年度の出店を目指すなど、積極的な事業展開を進めている。株主還元については、配当予想を前年比で増額し、自己株式取得も実施した。全体として、国内事業の堅調な推移と海外展開への意欲、株主還元への積極的な姿勢が見られ、投資家にとってはポジティブな内容と評価できる。

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全社業績動向

2026年2月期第2四半期（中間期）連結累計期間において、株式会社西松屋チェーンは売上高969.73億円を達成し、営業利益は73.05億円、経常利益は75.08億円、親会社株主に帰属する中間純利益は49.69億円となった。当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は記載されていないが、売上高の増加に加え、売上総利益率の改善が利益を押し上げた要因である。積極的な店舗展開と商品構成の最適化が業績に貢献した。

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事業セグメント別の業績やKPI、事業の動向

ベビー・子供の生活関連用品事業

株式会社西松屋チェーンは、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業を単一セグメントとして展開している。当中間連結会計期間において、国内では29店舗を新規出店し、7店舗を閉鎖した結果、中間連結会計期間末の店舗数は1,167店舗となった。この店舗網の拡充は、北海道から沖縄までの全国47都道府県にわたり、顧客にとって利便性の高い標準化された店舗展開を進める方針に基づく。

商品別の売上動向では、衣料部門が好調に推移した。特に春物衣料が好調で、5月の気温上昇に伴い夏物衣料の売上も伸長した。小学校高学年向けの衣料も引き続き売上を伸ばしている。雑貨部門も堅調で、チャイルドシート、粉ミルクなどの食料品、紙おむつ、服飾雑貨、哺乳瓶・乳首などの調乳育児用品が好調に推移した。売上総利益においては、売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことにより、340.17億円を計上した。販売費及び一般管理費は、積極的な出店による店舗数増加に伴い267.11億円となった。

海外事業の拡大に向けては、2025年6月19日付で100%出資の子会社である台灣西松屋股份有限公司を設立し、台湾におけるチェーン店舗展開を目的として2026年度の出店を目指し準備を進めている。これは、日本全国で直営店舗を展開してきた同社が、海外市場での成長機会を追求する重要な一歩となる。

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事業/資本提携・M&A等の動向

株式会社西松屋チェーンは、2025年6月19日付で100%出資の子会社である台灣西松屋股份有限公司を設立した。この子会社設立は、海外事業のさらなる拡大を目的としており、台湾におけるチェーン店舗展開を目指すものである。2026年度の出店を目標に準備を進めている。これにより、同社は新たな市場での成長機会を獲得し、将来的な収益源の多様化を図ることを企図している。

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通期業績予想と進捗率

2026年2月期の連結業績予想は、2025年4月2日付で発表された通期の個別業績予想の数値から変更はなく、据え置きとなった。当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載されていない。

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財務状態とキャッシュフロー

当中間連結会計期間末における総資産は1,591.16億円となり、主な内訳は現金及び預金722.34億円、商品371.14億円である。純資産は961.55億円で、自己資本比率は60.2%を維持している。

キャッシュフローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは85.20億円の資金を獲得した。これは主に税金等調整前中間純利益73.77億円や仕入債務の増加30.76億円によるもので、法人税等の支払額21.71億円が資金流出要因となった。投資活動によるキャッシュ・フローは△11.69億円の資金を使用し、主に固定資産の取得による支出11.60億円が影響した。財務活動によるキャッシュ・フローは△12.09億円の資金を使用し、配当金の支払額9.60億円や自己株式の取得による支出2.99億円が主な要因である。結果として、現金及び現金同等物の中間期末残高は735.89億円となった。

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株主還元

配当

• 2025年2月期の年間配当金は、第2四半期末15.00円、期末16.00円で、合計31.00円であった。
• 2026年2月期の年間配当金予想は、第2四半期末16.00円、期末16.00円で、合計32.00円と、前年比で増額する見込みである。
• 直近に公表されている配当予想からの修正の有無は「有」と記載されている。

自己株式取得

• 2025年4月2日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において2.99億円（140,200株）の自己株式を取得した。
• 財務活動によるキャッシュ・フローにおいても、自己株式の取得による支出として△2.99億円が計上されている。

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今後の見通し

株式会社西松屋チェーンの今後の見通しは、国内事業の堅調な推移と海外展開への積極的な姿勢が評価される一方で、外部環境の不透明感も考慮する必要がある。

国内事業においては、当中間期に29店舗を新規出店し、店舗網の拡充を継続している。衣料部門、雑貨部門ともに好調を維持しており、売上総利益率の改善も実現していることから、既存事業の収益力は高い水準にあると見られる。これは、消費者の生活防衛意識が高まる中でも、低価格で高品質なベビー・子供用品を提供するという経営理念が奏功している結果と言える。今後も国内市場でのシェア拡大と効率的な店舗運営が期待される。

海外事業に関しては、台灣西松屋股份有限公司の設立と2026年度の出店目標は、新たな成長ドライバーとして非常にポジティブな要素である。国内市場の成熟化が進む中で、海外市場への進出は企業価値向上に不可欠な戦略であり、台湾市場での成功は将来的なアジア展開への足がかりとなる可能性を秘めている。ただし、海外事業は初期投資や市場開拓に伴うリスクも伴うため、その進捗と成果には注目が集まる。

通期業績予想は据え置きとなったが、第2四半期時点での進捗率は売上高で約48%、各利益項目で約53%と、順調なペースで推移している。特に利益の進捗率が売上高を上回っている点は、収益性の改善を示唆しており、通期目標達成への期待を高める。

投資家目線では、国内事業の安定成長と海外展開への挑戦という二つの軸が明確であり、中期的な企業価値向上への期待は高い。配当予想の増額や自己株式取得の実施といった株主還元策も、投資家にとってポジティブなシグナルとなる。しかし、人手不足を背景とした賃金上昇や物価高騰、小売業界における厳しい競争環境は引き続き課題として残る。これらの外部要因が今後の業績に与える影響を注視しつつ、台湾事業の具体的な進捗と国内事業のさらなる効率化が、今後の企業価値を左右する重要な要素となるだろう。総じて、今回の決算発表は、堅調な国内事業と将来の成長に向けた海外展開への意欲が示され、投資家にとってはポジティブな内容であったと評価できる。