フィードフォースグループ株式会社の2026年5月期第1四半期連結累計期間は、売上高11.99億円(前年同期比13.9%増)、EBITDA5.31億円(同33.5%増)、営業利益4.83億円(同37.5%増)、経常利益4.78億円(同40.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3.36億円(同70.8%増)と、大幅な増収増益を達成した。特に純利益は前年同期比で7割を超える成長を見せ、非常に好調なスタートを切った。
事業セグメント別では、プロフェッショナルサービス事業が広告運用コンサルタントの運用体制強化とサービス提供力向上により、売上高、営業損益ともに大幅な増収増益を牽引した。SaaS事業は既存顧客の受注拡大と新規サービス需要の堅調により増収となったものの、将来の持続的成長に向けた人員体制強化や新事業開発への投資を積極的に進めた結果、減益となった。DX事業は不採算事業の縮小影響により減収となったが、事業再編と顧客獲得の順調な推移により増益を達成した。
株主還元については、2025年6月26日付けで自己株式の取得と消却を実施した。自己株式724,700株を4.00億円で取得し、同数の自己株式を消却している。配当予想は据え置きで、年間10.00円を予定している。
全体として、主要な利益項目が大幅に伸長し、通期業績予想に対する進捗も順調であることから、投資家にとっては非常にポジティブな決算発表であったと評価できる。
2026年5月期第1四半期連結累計期間の全社業績は、国内インターネット広告市場およびBtoC-EC市場の堅調な成長を背景に、全ての利益項目で前年同期を大きく上回る結果となった。特に親会社株主に帰属する四半期純利益は70.8%増と大幅な伸びを示し、収益性の改善が顕著である。プロフェッショナルサービス事業の好調が全体を牽引し、SaaS事業への先行投資やDX事業の再編も進めながら、持続的な企業価値向上に向けた基盤強化を図っている。
指標 | 2026年5月期1Q(累計) | 2025年5月期1Q(累計) | 前年同期比 |
---|---|---|---|
売上高 | 11.99億円 | 10.52億円 | 13.9% |
EBITDA | 5.31億円 | 3.98億円 | 33.5% |
営業利益 | 4.83億円 | 3.51億円 | 37.5% |
経常利益 | 4.78億円 | 3.40億円 | 40.6% |
純利益 | 3.36億円 | 1.96億円 | 70.8% |
プロフェッショナルサービス事業は、全社売上高の約62.6%を占める。当第1四半期連結累計期間において、売上高は7.51億円(前年同期比22.4%増)、営業損益は3.53億円(同48.2%増)と大幅な増収増益を達成した。本事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行およびデータフィードマーケティングなどのデジタルマーケティング支援を提供している。当四半期においては、広告運用コンサルタントの運用体制を強化し、サービス提供力を高めた結果、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化による取引規模の拡大に繋がり、業績を大きく押し上げた。デジタルマーケティング市場の拡大を背景に、今後も堅調な成長が期待される。
SaaS事業は、全社売上高の約27.7%を占める。当第1四半期連結累計期間において、売上高は3.32億円(前年同期比9.2%増)と増収を達成したものの、営業損益は1.14億円(同△10.9%減)と減益となった。本事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、データフィード管理やソーシャルログインシステムなどをSaaSとして提供している。当四半期においては、既存顧客からの受注拡大に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」などの新規サービスにおける顧客獲得が順調に推移し、需要が堅調であった。一方で、将来の持続的成長に向けた人員体制の強化や新事業開発への投資を積極的に進めたため、減益となった。これは成長投資フェーズと捉えることができ、今後の収益拡大に繋がる基盤を構築している。
DX事業は、全社売上高の約9.6%を占める。当第1四半期連結累計期間において、売上高は1.15億円(前年同期比△14.1%減)と減収となったが、営業損益は0.14億円(前年同期は△0.15億円)と増益を達成した。本事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築やShopifyアプリなどの開発・提供を行っている。当四半期においては、「Omni Hub」「どこポイ」をはじめとしたShopifyアプリや、IDソリューション、EC構築支援サービスにおける顧客獲得が順調に推移した。減収は、前連結会計年度において不採算事業の縮小を行った影響によるものであり、事業再編による効率化が進んだ結果、増益に転じた。
当第1四半期連結累計期間において、DX事業の再編を実施した。具体的には、連結子会社である株式会社フィードフォースが展開していた「Omni Hub」事業を、同じく連結子会社である株式会社リワイアへ承継し、DX事業を集約した。この事業再編は、既存収益の柱を強化するとともに、エンタープライズ案件の拡大、新市場への展開、新サービスの開発を加速させ、持続的な企業価値の向上を実現することを目的としている。これにより、DX事業における経営資源の集中と効率化が図られ、今後の成長戦略の推進に寄与すると想定される。
2026年5月期の全社業績予想は、2025年6月26日付で公表された「2025年5月期 決算短信」の内容から変更はなく、据え置きである。第1四半期連結累計期間の実績は、通期業績予想に対して順調な進捗を示している。特に純利益の進捗率は28.00%と高く、好調な滑り出しである。
指標 | 通期予想 | 進捗率(1Q) |
---|---|---|
売上高 | 49.23億円 | 24.35% |
EBITDA | 20.96億円 | 25.33% |
営業利益 | 18.50億円 | 26.11% |
経常利益 | 18.23億円 | 26.22% |
純利益 | 12.00億円 | 28.00% |
当第1四半期連結会計期間末の総資産は74.45億円となり、前連結会計年度末に比べ2.08億円減少した。流動資産は62.52億円で、現金及び預金が6.95億円減少した一方で、売掛金が4.88億円増加した。固定資産は11.93億円で、投資有価証券が0.20億円増加したものの、顧客関連資産が0.27億円、繰延税金資産が0.14億円減少した。
負債の部では、流動負債が31.81億円となり、前連結会計年度末に比べ0.13億円減少した。買掛金が4.12億円増加した一方で、短期借入金が2.00億円、未払法人税等が1.88億円減少した。固定負債は11.45億円で、繰延税金負債が0.09億円増加した。
純資産は31.18億円となり、前連結会計年度末に比べ2.03億円減少した。これは主に資本剰余金が3.95億円減少した一方で、利益剰余金が2.11億円増加したことによる。なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
配当
自己株式取得
自己株買い
株主優待
フィードフォースグループ株式会社の2026年5月期第1四半期決算は、売上高、EBITDA、営業利益、経常利益、純利益の全てにおいて前年同期を大幅に上回る好調な結果となり、投資家にとっては非常にポジティブな内容であった。特に純利益が70.8%増と大きく伸長したことは、収益性の改善と事業の効率化が進んでいることを示唆している。
国内インターネット広告市場およびBtoC-EC市場は引き続き堅調な成長が見込まれており、同社が掲げる「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続ける〜」というミッションのもと、3つの事業セグメントがそれぞれの強みを活かし、市場の成長を取り込む体制が整っている。プロフェッショナルサービス事業は、運用体制の強化とサービス提供力の向上により、新規・既存顧客からの受注拡大が順調に進んでおり、今後も安定的な収益源として貢献が期待される。SaaS事業は、既存顧客の堅調な需要に加え、新規サービスの獲得も進んでいることから、増収基調は継続すると見られる。減益となったものの、これは将来の持続的成長に向けた人員体制強化や新事業開発への積極的な投資の結果であり、中長期的な企業価値向上に繋がる先行投資と評価できる。DX事業におけるOmni Hub事業のリワイアへの承継は、事業の選択と集中を進める戦略的な動きであり、既存収益の強化、エンタープライズ案件の拡大、新市場への展開、新サービス開発を加速させることで、企業価値のさらなる向上を目指すものと捉えられる。
通期業績予想は据え置きであるものの、第1四半期累計での進捗率は売上高で24.35%、純利益で28.00%と順調であり、このペースが維持されれば通期目標達成への期待は高まる。自己株式の取得と消却も実施しており、株主還元への意識も高く、資本効率の改善にも取り組んでいる姿勢は投資家にとって好材料である。
これらの要因を総合的に判断すると、フィードフォースグループは成長市場において、戦略的な事業再編と積極的な成長投資を進めながら、高い収益性を維持している。第1四半期の好調な業績は、今後の企業価値向上に対する期待を一層高めるものであり、投資家にとっては非常に魅力的な投資機会を提供していると言える。
• 提供されるレポートに誤った情報が含まれる場合があります。正確性や品質を保証するものではないため、決算短信全文を併せてご確認ください。
• 提供されるレポートに投資を推奨するようにも読み取れる内容が含まれる可能性がありますが、当社が投資を推奨するものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断で行ってください。
• 決算短信についての訂正の開示があった場合でも、訂正の内容はレポートに反映されませんので、最新の適時開示をご参照ください。また、提供されるレポートの内容は予告なく変更されることがありますのでご注意ください。
• 本レポートにより提供される内容について、当社は、その信頼性、正確性、最新性、完全性、有効性、特定目的への適合性、有用性(有益性)、継続性について保証しません。これらに起因してお客様が何らかの損害を被ったとしても、当該損害につき責任を負わないものとします。
• 提供されるレポートを利用する際は、著作権法、商標法、金融商品取引法などの法令に違反しないようご注意ください。
• 提供されるレポートに関する権利は当社に帰属します。これらの情報を第三者に提供する目的での転用、複製、販売、加工、再利用および再配信は固く禁じます。