株式会社アルトナーは、2026年1月期第2四半期(中間期)において、売上高5,876百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益1,099百万円(前年同期比14.5%増)と増収増益を達成した。これは、研究開発・設計開発領域への技術者配属比率の高さが奏功し、技術者数の増加と稼働率の上昇、技術者単価の上昇が寄与したためである。利益面では、採用関連投資費用等があったものの、売上高の伸長により吸収され、増益となった。
株主還元においては、2026年1月期の年間配当予想は84円(中間配当42円、期末配当42円)となっている。
本決算発表は、堅調な業績の伸びを示しており、投資家目線ではポジティブな内容である。
株式会社アルトナーの2026年1月期第2四半期(中間期)の業績は、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の全てにおいて前年同期を上回った。特に、売上高は7.9%増、中間純利益は14.7%増と堅調な伸びを示した。これは、主力の技術者派遣事業において、技術者数の増加と稼働率の上昇、技術者単価の上昇が業績を牽引したことによる。また、請負・受託事業においても、受注プロジェクト数の増加や顧客ニーズに応じたプロジェクト変更により、売上高における構成比が増加した。利益面では、売上高の伸長により、採用関連投資費用等を吸収し、増益を達成した。
指標 | 2026年1月期(累計) | 2025年1月期(累計) | 前年同期比 |
---|---|---|---|
売上高 | 5,876億円 | 5,447億円 | 7.9% |
営業利益 | 1,099億円 | 960億円 | 14.5% |
経常利益 | 1,101億円 | 962億円 | 14.5% |
中間純利益 | 770億円 | 671億円 | 14.7% |
株式会社アルトナーは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の詳細な記載はない。
株式会社アルトナーは、2025年9月8日開催の取締役会において、有限会社クリップソフトの全株式を取得し、子会社化することを決議した。この株式取得は、2025年3月14日に公表した中期経営計画における「新たな事業・収益機会の模索」及び「M&A・アライアンスによる総合技術サービス会社への進化」を基本施策の一つとして推進するものである。対象会社である有限会社クリップソフトは、静岡県浜松市に本社を置き、車載メーターなどの組込みソフトウェアの開発及び人材派遣サービスを展開しており、高い技術力を有している。今回の買収により、IT業界におけるシステム受託開発、組込みソフトを含むサービスの拡大を図り、更なる企業価値の向上を目指す。株式取得は2025年9月26日(予定)であり、取得価額は独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定。取得後の所有株式数は300株(議決権所有割合100%)となる。
2026年1月期の通期業績予想に変更はない。
指標 | 通期予想 | 進捗率(2Q) |
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売上高 | 11,492億円 | 51.1% |
営業利益 | 1,838億円 | 59.8% |
経常利益 | 1,838億円 | 60.0% |
当期純利益 | 1,274億円 | 60.4% |
該当する決算発表は第2四半期決算のため、記載なし。
2026年1月期中間期末の総資産は7,063,336千円となり、前事業年度末に比べ375,692千円増加した。これは主に、売掛金の増加213,375千円、現金及び預金の増加86,145千円によるものである。負債は2,030,933千円となり、前事業年度末に比べ51,426千円増加した。これは主に、未払消費税等の減少があったものの、預り金の増加によるものである。純資産は5,032,403千円となり、前事業年度末に比べ324,265千円増加した。これは主に、利益剰余金の増加によるものである。
キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは607,147千円のプラスとなった。これは、税引前中間純利益の増加や売上債権の増加等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは76,401千円のマイナスとなった。これは、無形固定資産の取得等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは444,601千円のマイナスとなった。これは、配当金の支払額等によるものである。これらの結果、現金及び現金同等物は中間期末に4,675,121千円となった。
配当:
自己株式取得:
株主優待:
株式会社アルトナーは、2026年1月期の通期業績予想に変更はなく、売上高11,492百万円、営業利益1,838百万円、経常利益1,838百万円、当期純利益1,274百万円を見込んでいる。第2四半期までの進捗率は、売上高51.1%、営業利益59.8%、経常利益60.0%、当期純利益60.4%となっており、概ね計画通りに進捗している。
今後の見通しとして、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクは依然として存在するものの、自動車関連メーカー等からの研究開発・設計開発領域への技術者需要は引き続き堅調に推移すると見込んでいる。特に、本年4月の自動車関連メーカーを含む顧客企業全般との契約単価改定は前年を上回っており、契約の自動更新も多く、事業への影響は現時点では顕在化していない。
今回の第2四半期決算発表は、堅調な増収増益を達成し、通期業績予想に変更がないことから、投資家にとっては安心感を与える内容と言える。特に、技術者派遣事業における単価上昇や稼働率の維持は、収益性の向上に寄与しており、今後の成長に対する期待を高めるものである。また、有限会社クリップソフトの買収により、事業領域の拡大と企業価値向上への意欲も示されており、中長期的な成長戦略に対してもポジティブな評価が期待できる。リスク要因としては、引き続き世界経済の動向や顧客企業の業績変動を注視する必要があるが、現時点では、同社は安定した収益基盤と成長戦略を有していると判断できる。
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