株式会社ニューテックの2026年2月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上高28.8億円（前年同期比34.7%増）、営業利益2.3億円（同62.2%増）、経常利益2.3億円（同60.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1.7億円（同59.3%増）と、大幅な増収増益を達成した。国内経済の不確実性がある中でも、デジタル関連投資の堅調な進展を背景に、ストレージ本体及び周辺機器、医療系機器を含む商品販売が好調に推移し、全社業績を牽引した。利益面では、売上高の伸長が売上総利益の増加に直結し、販売費及び一般管理費の増加を吸収して大幅な増益を確保した。通期業績予想に対する進捗率も各利益項目で60%を超えており、通期目標達成に向けて順調な進捗を示している。
株主還元については、2026年2月期の年間配当予想は期末配当50.00円で、合計50.00円を予定しており、前年と同水準を維持する見込みである。また、2025年7月25日には譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施した。これは、取締役5名と従業員36名に対し、合計14,400株（総額0.2億円）を割り当てるもので、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的としている。この自己株式処分は、経営陣と従業員のインセンティブを高め、企業価値向上へのコミットメントを示すものと評価できる。全体として、今回の決算発表は、堅調な業績推移と通期目標達成への高い確度、そして企業価値向上に向けた資本政策の実施を示しており、投資家にとってはポジティブな内容であった。
2026年2月期第2四半期累計期間の全社業績は、売上高が前年同期比34.7%増の28.8億円、営業利益が同62.2%増の2.3億円、経常利益が同60.1%増の2.3億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同59.3%増の1.7億円と、大幅な増収増益を達成した。これは、国内のデジタル関連投資の堅調な進展を背景に、ストレージ本体及び周辺機器、医療系機器の販売が好調に推移したことが主な要因である。売上総利益も前年同期比31.6%増の7.2億円となり、売上高の伸長が利益に直結した。販売費及び一般管理費は人件費や広告宣伝費、研究開発費の増加により前年同期比21.0%増の4.9億円となったものの、増収効果がこれを上回り、各利益段階で大幅な増益を確保した。
| 指標 | 2026年2月期2Q(累計) | 2025年2月期2Q(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28.8億円 | 21.4億円 | 34.7％ |
| 売上総利益 | 7.2億円 | 5.4億円 | 31.6％ |
| 営業利益 | 2.3億円 | 1.4億円 | 62.2％ |
| 経常利益 | 2.3億円 | 1.5億円 | 60.1％ |
| 純利益 | 1.7億円 | 1.1億円 | 59.3％ |
ストレージ本体及び周辺機器事業は、全社売上高の約56.6%を占める。当中間連結会計期間において、ストレージ本体の売上高は15.2億円（前年同期比23.9%増）、周辺機器の売上高は1.1億円（同85.0%増）となり、製品小計では16.3億円（同26.6%増）と堅調に推移した。特にRAID製品は4.9億円（同26.2%増）、NAS製品は8.3億円（同31.2%増）と大きく伸長し、事業全体の成長を牽引した。ミラーカードは2.1億円（同2.0%減）と微減したものの、全体としてはデジタル関連投資の堅調な進展を背景に、ストレージソリューションへの需要が高まったことが業績に寄与した。この分野は、データ量の増加とデータ管理の重要性から、今後も安定的な需要が見込まれる。
商品事業は、全社売上高の約34.2%を占める。当中間連結会計期間において、商品売上高は9.8億円（前年同期比68.3%増）と大幅な増収を記録した。特に医療系機器の取扱いが順調に推移し、事業全体の成長に大きく貢献した。医療分野におけるデジタル化の進展や、医療機関でのITインフラ投資の増加が、同社の医療系機器販売を後押ししたと考えられる。この分野は、社会の高齢化や医療技術の進歩に伴い、今後も安定した成長が期待される。
サービス事業は、全社売上高の約9.2%を占める。当中間連結会計期間において、サービス売上高は2.7億円（前年同期比0.2%増）とほぼ横ばいで推移した。製品販売の増加に伴い、保守サービスなどの需要は安定しているものの、大幅な成長には至らなかった。しかし、製品販売と密接に連携するサービス事業は、顧客満足度の向上と継続的な収益確保において重要な役割を担っている。
株式会社ニューテックは、2025年7月25日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を実施した。これは、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名に対し8,200株、従業員36名に対し6,200株、合計14,400株の普通株式を処分するもので、処分価額の総額は21,556,800円（約0.2億円）であった。この自己株式処分は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を一層進めることを目的としている。本制度は、2024年5月22日開催の第42期定時株主総会で承認されており、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給し、その現物出資財産として株式を付与する仕組みである。この資本政策は、経営陣および従業員のモチベーション向上と、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを強化する効果が期待される。
2026年2月期の通期連結業績予想は、2025年4月14日付で公表された内容から変更なく据え置きとなった。第2四半期累計の実績は、売上高、各利益項目ともに通期予想に対して順調な進捗を示している。売上高は通期予想50.0億円に対し、第2四半期累計で28.8億円を達成し、進捗率は57.6%となった。営業利益は通期予想3.7億円に対し、第2四半期累計で2.3億円を達成し、進捗率は61.1%と高い水準にある。経常利益も通期予想3.8億円に対し、第2四半期累計で2.3億円を達成し、進捗率は62.4%となった。親会社株主に帰属する当期純利益は通期予想2.7億円に対し、第2四半期累計で1.7億円を達成し、進捗率は63.3%と、通期目標達成に向けて非常に良好なペースで推移している。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（2Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 50.0億円 | 57.6％ |
| 営業利益 | 3.7億円 | 61.1％ |
| 経常利益 | 3.8億円 | 62.4％ |
| 純利益 | 2.7億円 | 63.3％ |
当中間連結会計期間末における総資産は47.6億円となり、前連結会計年度末と比較して0.3億円増加した。流動資産は44.9億円で、現金及び預金が1.6億円増加したものの、売掛金が6.6億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から0.1億円減少した。固定資産は2.7億円となり、有形固定資産や無形固定資産、繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末から0.4億円増加した。
負債の部では、流動負債が18.8億円となり、買掛金が15.2億円減少した一方で、未払金や前受収益が増加したことにより、前連結会計年度末から0.4億円減少した。固定負債は0.8億円となり、長期借入金の返済により、前連結会計年度末から0.3億円減少した。純資産は28.0億円となり、自己株式処分差益の計上による資本剰余金の増加と、中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から1.0億円増加した。これにより、自己資本比率は前連結会計年度末の57.1%から58.8%に上昇し、財務基盤の安定性が向上した。
キャッシュフローの状況では、現金及び現金同等物は期末で30.0億円となり、前連結会計年度末から0.2億円増加した。営業活動によるキャッシュフローは1.7億円の収入となり、税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少、前受収益の増加が主な要因である。投資活動によるキャッシュフローは△0.3億円の支出となり、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が主な要因である。財務活動によるキャッシュフローは△1.2億円の支出となり、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因である。全体として、営業活動で創出された資金を投資活動と財務活動に充当しつつ、現金残高を増加させており、健全なキャッシュマネジメントが行われている。
配当
自己株式取得
株式会社ニューテックの2026年2月期第2四半期決算は、売上高、各利益項目ともに大幅な増収増益を達成し、通期業績予想に対する進捗率も非常に良好であることから、投資家にとっては極めてポジティブな内容と評価できる。国内経済には米国の関税引き上げや国内物価上昇といった不確実要素が存在するものの、デジタル関連投資の堅調な進展が同社の業績を力強く牽引している。
特に、ストレージ本体及び周辺機器事業におけるRAID製品やNAS製品の伸長、そして商品事業における医療系機器の好調な販売は、同社の主要な成長ドライバーとして機能している。これらの分野は、データ需要の増加や医療分野のデジタル化といった構造的なトレンドに支えられており、今後も安定的な需要が見込まれる。通期業績予想が据え置かれているにもかかわらず、第2四半期累計で各利益項目が60%を超える進捗率を示していることは、会社側が保守的な見通しを維持している可能性を示唆しており、今後の上方修正への期待感も高まる。
また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分は、経営陣および従業員の企業価値向上へのインセンティブを強化し、株主との価値共有を促進する資本政策として評価できる。これは、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すものであり、投資家からの信頼を高める要因となる。
財務状態も自己資本比率が上昇し、キャッシュフローも営業活動で着実に資金を創出していることから、健全性が維持されている。これにより、今後の事業拡大や成長投資に向けた余力も確保されていると判断できる。
総合的に見て、今回の決算発表は、堅調な事業環境と戦略が奏功し、通期目標達成への確度が高いことを明確に示した。投資家にとっては、現在の好調な業績が今後も継続し、企業価値がさらに向上する可能性が高いと捉えられる、非常にポジティブな見通しである。
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