概要とサマリー

株式会社石井表記は、2026年1月期第2四半期（中間期）において、売上高74億72百万円（前年同期比0.1%減）、営業利益4億64百万円（前年同期比3.6%増）、経常利益5億21百万円（前年同期比3.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益4億60百万円（前年同期比29.5%増）を達成した。全体としては、売上高は微減にとどまったものの、利益面では増益を確保し、堅調な業績を示した。特に、ディスプレイ及び電子部品事業セグメントの好調が全体を牽引した。株主還元としては、2026年1月期通期予想で期末配当20円を予定している。

---

全社業績動向

株式会社石井表記の2026年1月期第2四半期（中間期）における連結経営成績は、売上高が前年同期比0.1%減の74億72百万円となった。これは、スマートフォンやパソコン向け半導体需要の回復遅れによるパッケージ基板需要の停滞が影響した。一方で、営業利益は同3.6%増の4億64百万円、経常利益は同3.2%増の5億21百万円と増益を達成した。親会社株主に帰属する中間純利益は同29.5%増の4億60百万円となった。この増益は、主にディスプレイ及び電子部品事業セグメントにおける連結子会社の増収増益が貢献した結果である。

---

事業セグメント別の業績やKPI、事業の動向

電子機器部品製造装置事業

本事業セグメントが占める全社売上高割合は約30%である。プリント基板分野では、半導体向けパッケージ基板の需要停滞に伴い同分野での設備投資が減少したことから、前年同期と比較して売上高は減少した。液晶関連分野では、液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、顧客の生産消耗品交換需要は増加したものの、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前年同期と比較して減少した。その結果、売上高は22億32百万円（前年同期比10.9%減）、営業利益は2億82百万円（前年同期比20.5%減）となった。

ディスプレイ及び電子部品事業

本事業セグメントが占める全社売上高割合は約70%である。自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前年同期と比較し減少した。連結子会社であるJPN, INC.は、新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得などにより売上高は増加し、前年同期と比較して増収増益となった。上海賽路客電子有限公司においても、主要顧客からの受注が増加基調となり前年同期と比較して増収増益となった。その結果、売上高は52億34百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は1億82百万円（前年同期比95.0%増）となった。

---

事業/資本提携・M&A等の動向

本中間決算期において、特筆すべき事業/資本提携やM&A等の動向に関する記載は確認されなかった。

---

通期業績予想と進捗率

該当する四半期決算発表が4Qの決算発表（通期決算発表）ではないため、このセクションは削除する。

---

通期業績予想

該当する四半期決算発表が4Qの決算発表（通期決算発表）ではないため、このセクションは削除する。

---

財務状態とキャッシュフロー

当中間連結会計期間末の総資産は153億38百万円となり、前連結会計年度末から3億61百万円減少した。流動資産は100億52百万円、固定資産は52億86百万円となった。負債合計は57億57百万円となり、前連結会計年度末から2億3百万円減少した。純資産は95億81百万円となり、前連結会計年度末から1億57百万円減少した。自己資本比率は62.5%となった。 キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは5億45百万円（前年同期比74.2%減少）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは1億23百万円（前年同期比43.7%減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは4億26百万円（前年同期比72.2%減少）となった。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は21億31百万円となった。

---

株主還元

• 配当:
  • 2025年1月期は、期末配当として20円を実施した。
  • 2026年1月期は、期末配当として20円を予想している。
• 自己株式取得:
  • 該当期間における自己株式取得に関する具体的な記載は確認されなかった。
• 株主優待:
  • 株主優待に関する記載は確認されなかった。

---

今後の見通し

株式会社石井表記は、2026年1月期第2四半期（中間期）において、売上高は微減にとどまったものの、利益面では増益を確保し、堅調な業績を示した。特に、ディスプレイ及び電子部品事業セグメントの好調が全体を牽引したことは、同社の事業ポートフォリオの強みを示唆している。一方で、電子機器部品製造装置事業においては、半導体市場の動向に左右される側面があり、今後の回復が期待される。 通期業績予想については、直近で修正が行われており、売上高は152億61百万円、営業利益は10億6百万円、経常利益は10億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億4百万円と、それぞれ堅調な見通しが示されている。これは、中間期までの業績を踏まえ、下期における更なる成長を見込んでいることを示唆している。 特に、連結業績予想の修正に関するお知らせでは、通期業績予想の修正理由として、主に「電子機器部品製造装置」セグメントにおける一部顧客の設備投資計画の変更や、「ディスプレイ及び電子部品」セグメントにおける一部顧客の生産調整の影響などを挙げている。しかしながら、全体としては、これらの影響を吸収し、当初予想を上回る業績を達成する見込みであると示されており、投資家にとってはポジティブな材料と言える。 今後の見通しとしては、半導体市場の回復動向や、顧客の設備投資計画、そして連結子会社の業績が引き続き重要な要素となる。特に、電子機器部品製造装置事業における需要の回復が、通期業績予想達成に向けた鍵となるだろう。また、ディスプレイ及び電子部品事業における連結子会社の成長が継続すれば、企業全体の収益力向上に大きく貢献すると考えられる。 株主還元については、期末配当20円の予想が維持されており、安定した配当政策が継続される見込みである。自己株式取得に関する具体的な動きは見られないものの、今後の株主還元策の拡充にも期待したい。 総じて、今回の決算発表は、外部環境の不確実性がある中でも、着実に利益を確保し、通期業績予想を上方修正したことから、投資家目線ではポジティブな内容であったと評価できる。しかし、今後の市場動向や為替変動などのリスク要因にも注意が必要である。