2026年2月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比24.8%増の104.9億円、営業利益が3.8億円（前年同期は1.7億円の損失）、経常利益が4.2億円（前年同期は1.3億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が3.1億円（前年同期は7.0億円の損失）と、大幅な増収増益を達成した。特に利益面では前年同期の損失から黒字転換を果たし、非常にポジティブな結果となった。
配当予想は、2026年2月期通期で1株当たり12.00円（中間6.00円、期末6.00円）と、前年同期の10.00円から増配を予定しており、株主還元姿勢も強化されている。通期業績予想は据え置きだが、中間期の実績は売上高で47.7%、営業利益で38.6%、経常利益で40.2%、純利益で38.5%の進捗率であり、順調な推移を示している。
全体として、今回の決算発表は、業績のV字回復と増配予想により、投資家にとって非常にポジティブな内容であった。
2026年2月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比24.8%増の104.9億円、営業利益が3.8億円（前年同期は1.7億円の損失）、経常利益が4.2億円（前年同期は1.3億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が3.1億円（前年同期は7.0億円の損失）となり、大幅な増収増益を達成した。特に利益面では前年同期の損失から黒字転換を果たし、堅調な回復を示している。国内外の衛生用品メーカー向け製造機械等の提案活動の積極展開、受注済み案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進が売上拡大に寄与した。
| 指標 | 2026年2月期2Q(累計) | 2025年2月期2Q(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 104.9億円 | 84.0億円 | 24.8％ |
| 営業利益 | 3.8億円 | △1.7億円 | - |
| 経常利益 | 4.2億円 | △1.3億円 | - |
| 純利益 | 3.1億円 | △7.0億円 | - |
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業で構成されているが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略されている。しかし、製品別の売上高は開示されており、その動向は以下の通りである。
生理用ナプキン製造機械の売上高は17.9億円となり、前年同期比10.1%増を記録した。これは、国内外の衛生用品メーカーへの積極的な提案活動が奏功し、堅調な需要を取り込んだ結果である。衛生用品市場における安定的な需要が、この事業の成長を支えている。
小児用紙おむつ製造機械の売上高は39.1億円となり、前年同期比43.2%増と大幅な伸長を見せた。これは、受注済みの機械製造案件の早期完成・引渡しが進んだことや、国内外での小児用紙おむつ需要の増加が背景にあると考えられる。特に、アジア市場などでの需要拡大が寄与している可能性が高い。
大人用紙おむつ製造機械の売上高は35.4億円となり、前年同期比84.5%増と最も高い成長率を記録した。高齢化社会の進展に伴う大人用紙おむつ市場の拡大が、この事業の売上を大きく牽引している。国内外での需要増に対応するための生産・供給体制の強化が、この好調な業績に繋がった。
部品の売上高は10.2億円となり、前年同期比39.7%減と減少した。これは、前年同期に比べて部品販売の促進が十分でなかったか、あるいは特定の大型案件の部品供給が完了したことなどが影響している可能性がある。
その他機械の売上高は0.3億円となり、前年同期比47.4%減と大幅に減少した。この減少は、特定のプロジェクトの完了や、市場環境の変化による需要の低迷が影響していると考えられる。
PDF資料中には、事業/資本提携やM&Aに関する具体的な動向の記載はない。当社グループは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っている。
2026年2月期の通期連結業績予想は、2025年4月4日に公表された内容から変更はなく据え置きとなった。中間期の実績は、売上高で47.7%、営業利益で38.6%、経常利益で40.2%、純利益で38.5%の進捗率であり、通期予想に対して順調な進捗を示している。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（2Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 220.0億円 | 47.7％ |
| 営業利益 | 10.0億円 | 38.6％ |
| 経常利益 | 10.5億円 | 40.2％ |
| 純利益 | 8.2億円 | 38.5％ |
当中間連結会計期間末の総資産は496.9億円となり、前連結会計年度末に比べ27.1億円減少した。これは主に現金及び預金、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物、売掛金、仕掛品の減少による。負債合計は161.4億円で、前連結会計年度末から19.6億円減少した。支払手形及び買掛金、契約負債、電子記録債務、受注損失引当金、長期借入金、繰延税金負債の減少が主な要因である。純資産合計は335.5億円で、前連結会計年度末から7.4億円減少した。利益剰余金は増加したが、為替換算調整勘定が9.6億円減少した影響が大きい。自己資本比率は67.3%と、前連結会計年度末の65.3%から改善した。
キャッシュフローでは、営業活動によるキャッシュ・フローは1.0億円の獲得（前年同期比95.9%減）となった。これは減価償却費の計上や棚卸資産の減少があった一方で、仕入債務や契約負債の減少、法人税等の支払いが影響した。投資活動によるキャッシュ・フローは28.4億円の支出（前年同期比77.1%増）となった。これは主に定期預金の増加と有形固定資産の取得による支出が要因である。財務活動によるキャッシュ・フローは3.7億円の支出（前年同期比4.9%減）となった。長期借入金の返済と配当金の支払いが主な要因である。結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から34.1億円減少し、63.1億円となった。
配当
自己株式取得
自己株買い
株主優待
2026年2月期の通期連結業績予想は据え置きとなったが、第2四半期累計の実績は売上高、各利益項目ともに前年同期比で大幅な改善を示し、特に利益は黒字転換を達成した。これは、国内外の衛生用品製造機械の需要が堅調に推移し、主要製品の売上が大きく伸長したことが主な要因であり、投資家にとっては非常にポジティブな兆候と捉えられる。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で38.6%、経常利益で40.2%、純利益で38.5%と、中間期としては順調なペースで推移している。この進捗率を考慮すると、通期予想の達成は十分に可能であり、場合によっては上方修正の可能性も示唆される。ただし、会社側は「今後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」と慎重な姿勢を示しており、今後の受注状況やプロジェクトの進捗が注目される。
財務状態においては、総資産は減少したものの、自己資本比率は改善しており、財務基盤の安定性が維持されている。キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが大幅な支出となったが、これは主に定期預金の増加と有形固定資産の取得によるものであり、将来の成長に向けた投資と解釈できる。
株主還元については、年間配当予想が前年比で増配となる1株当たり12.00円と発表されており、株主への利益還元姿勢が強化されている点は、投資家にとって好材料である。全体として、今回の決算発表は、堅調な業績回復と増配予想により、投資家にとってポジティブな内容であった。特に、前年同期の損失から黒字転換を果たした利益面での改善は、事業環境の好転と経営努力の成果を示しており、今後の企業価値向上への期待が高まる。ただし、部品やその他機械の売上減少傾向には注意が必要であり、今後の製品ポートフォリオ戦略や収益性の改善策が注目される。
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