概要とサマリー

日本フイルコン株式会社の2025年11月期第3四半期連結累計期間の決算は、売上高201.16億円（前年同期比△7.4%減）、営業利益5.52億円（同△26.6%減）、経常利益6.97億円（同△25.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6.20億円（同△15.2%減）と、減収減益で推移した。国内経済は物価上昇と個人消費・設備投資の停滞が続き、海外経済も通商政策や景気後退により不透明な状況が継続していることが業績に影響を与えた。特に主力の産業用機能フィルター・コンベア事業が国内外で需要減少に見舞われ、人件費や製造費の上昇も利益を圧迫した。電子部材・フォトマスク事業は売上高が増加したものの、製造経費の増加により利益は減少。環境・水処理関連事業は売上高が大幅に減少したが、営業損失は縮小した。不動産賃貸事業は堅調に推移した。

通期業績予想に対する進捗率は、売上高が73.7%、営業利益が92.0%、経常利益が82.0%と概ね順調だが、親会社株主に帰属する当期純利益は既に310.0%と通期予想を大幅に超過している。これは、特別利益として固定資産売却益2.82億円や関係会社株式売却益2.08億円を計上したことが大きく寄与している。この特別利益の計上により、純利益は通期予想を大きく上回る結果となった。

株主還元については、2025年11月期の年間配当予想は中間14円、期末14円の合計28円で、前年同期実績と同額を維持する見込みである。自己株式数は増加傾向にあり、株主還元への意識は継続している。

総じて、本決算発表は、本業の収益性が悪化しているものの、特別利益の計上により純利益が通期予想を大幅に上回った点で、投資家にとっては一時的にポジティブな側面もあったと評価できる。しかし、本業の減収減益傾向と経済の不透明感は懸念材料として残る。

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全社業績動向

2025年11月期第3四半期連結累計期間の全社業績は、売上高が前年同期比で7.4%減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益もそれぞれ26.6%減、25.2%減、15.2%減と、減収減益となった。これは、国内の物価上昇や個人消費・設備投資の停滞、海外経済の不透明感といった厳しい経済環境に加え、主力の産業用機能フィルター・コンベア事業における国内外での需要減少が大きく影響した。特に、人件費や製造費の上昇が利益を圧迫する要因となり、各利益項目で二桁の減少を記録した。一方で、電子部材・フォトマスク事業は売上高を増加させたものの、製造経費の増加により利益は減少している。

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事業セグメント別の業績やKPI、事業の動向

産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業が占める全社売上割合は約72.6%である。当事業は、製紙製品分野とその他産業用フィルター・コンベア分野で構成される。製紙製品分野では、国内で紙の需要減少と製紙会社の生産能力削減の動きが顕著であり、海外では板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調なものの、特に欧州での景気後退による需要減少が継続している。この結果、国内外ともに売上高は前年同期と比べ減少した。その他産業用フィルター・コンベア分野では、国内需要は堅調に推移し売上高は前年同期並みであったが、海外では円高豪ドル安の影響で売上高が減少した。これらの要因により、当セグメントの外部顧客への売上高は146.01億円（前年同期比4.2%減）となった。また、人件費や製造費の上昇が響き、営業利益は7.28億円（前年同期比21.9%減）と大幅な減益を記録した。市場環境の厳しさとコスト増が収益を圧迫する状況が続いている。

電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業が占める全社売上割合は約16.5%である。当事業は、エッチング加工製品分野とフォトマスク製品分野で構成される。電子部品業界全体では、AI関連の最先端製品の需要は旺盛であるものの、車載や産業機械向けの需要は軟調に推移している。エッチング加工製品分野では、新規量産案件の獲得に向けて努力しているが、試作から量産に至るまでに時間を要しており、売上高は前年同期と比べ減少した。一方、フォトマスク製品分野は通信デバイス向けなどが好調に推移し、売上高は前年同期と比べ増加した。結果として、当セグメントの外部顧客への売上高は33.20億円（前年同期比3.3%増）と増収を達成した。しかし、製造経費の増加が影響し、営業利益は2.45億円（前年同期比38.1%減）と大幅な減益となった。AI関連需要の取り込みは期待されるものの、量産化の遅れやコスト増が課題となっている。

環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業が占める全社売上割合は約7.1%である。当事業は、プールおよびろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っている。前期まで不採算案件を抱えていた影響から、新たな大型案件の受注については慎重に検討し、受注を控えていた。この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は14.21億円（前年同期比42.9%減）と大幅な減収となった。しかし、営業損失は△0.36億円（前年同期営業損失1.16億円）と、損失幅は縮小している。これは、不採算案件の整理が進んだことや、コスト管理の改善が寄与した可能性を示唆する。売上高の回復が今後の課題となる。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業が占める全社売上割合は約3.8%である。当事業では、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場などとして賃貸している。既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は7.73億円（前年同期比0.2%減）とほぼ横ばいで推移した。営業利益も5.84億円（前年同期比1.5%減）と堅調に推移しており、安定した収益源となっている。市場環境に左右されにくい安定的な事業基盤として、引き続き貢献している。

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事業/資本提携・M&A等の動向

本決算資料において、事業/資本提携やM&A等の具体的な動向に関する記載はない。

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通期業績予想と進捗率

2025年11月期の全社業績予想は、2025年1月10日公表の予想から修正されている。売上高、営業利益、経常利益は前年同期比で減益予想だが、純利益は大幅な減益予想となっている。第3四半期累計の実績は、売上高が通期予想の73.7%に達し、営業利益は92.0%、経常利益は82.0%と概ね順調な進捗を見せている。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、第3四半期累計で既に通期予想の310.0%に達しており、通期予想を大幅に超過している。これは、特別利益の計上が大きく寄与したためである。

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財務状態とキャッシュフロー

2025年11月期第3四半期末の総資産は426.50億円となり、前連結会計年度末から5.69億円減少した。これは主に、流動資産が8.37億円減少し206.03億円となったことによる。流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主な要因である。一方、固定資産は2.67億円増加し220.46億円となり、機械装置及び運搬具の増加が寄与した。

負債合計は194.00億円となり、前連結会計年度末から5.60億円減少した。流動負債は9.13億円減少し131.10億円となり、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少が主な要因である。固定負債は3.53億円増加し62.89億円となり、長期借入金の増加が影響した。

純資産は232.49億円となり、前連結会計年度末から0.09億円の微減となった。自己資本比率は53.7%と、前連結会計年度末の52.8%から0.9ポイント上昇し、財務の健全性は維持されている。純資産の変動要因としては、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加があった一方で、資本剰余金の減少や自己株式の増加が影響した。

なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。

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株主還元

配当

• 2025年11月期の年間配当予想は、中間配当14円、期末配当14円の合計28円である。
• この配当予想は、前年同期実績（中間13円、期末15円、合計28円）と同額を維持する見込みである。
• 直近に公表されている配当予想からの修正は「無」である。

自己株式取得

• 2025年11月期第3四半期末の自己株式数は2,791,395株である。
• これは前連結会計年度末の2,460,195株から331,200株増加している。
• 自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2025年11月期第3四半期末で125,000株、2024年11月期末で272,800株）が含まれている。
• 期中平均株式数は、2025年11月期第3四半期累計で19,373,091株であり、前年同期の19,665,560株から減少している。

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今後の見通し

日本フイルコン株式会社の2025年11月期第3四半期決算は、本業の減収減益が顕著であり、投資家にとってはネガティブな要素が強い。国内経済の物価上昇と個人消費・設備投資の停滞、海外経済の不透明感が継続する中で、主力の産業用機能フィルター・コンベア事業が国内外で需要減少に直面し、人件費や製造費の上昇が利益を圧迫している状況は、今後の収益性に対する懸念材料となる。電子部材・フォトマスク事業はAI関連需要の恩恵を受ける可能性を秘めるものの、新規量産案件の立ち上がりの遅れや製造経費の増加が課題であり、本格的な収益貢献には時間を要する見込みである。環境・水処理関連事業は売上高の大幅な減少が続き、不採算案件の整理が進んだとはいえ、売上回復への道筋はまだ不透明である。不動産賃貸事業は安定した収益源ではあるが、全社業績への寄与度は限定的である。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が通期予想を大幅に超過している点は、特別利益（固定資産売却益、関係会社株式売却益）の計上によるものであり、一時的な要因と捉えるべきである。本業の収益改善が伴わない限り、持続的な企業価値向上には繋がりにくい。通期業績予想が修正されたことも、当初の計画からの下振れを示唆しており、市場の信頼性にも影響を与える可能性がある。

投資家目線では、現在の経済環境下で本業の収益力をいかに回復させるかが最重要課題となる。各事業セグメントにおけるコスト構造改革や、成長分野への投資加速、新規案件の早期収益化が求められる。特に、AI関連需要を取り込む電子部材・フォトマスク事業の動向は注目されるが、具体的な成果が業績に反映されるまでには時間を要するだろう。配当は維持される見込みだが、自己株式取得の動向を含め、株主還元策の継続性や強化が、厳しい業績の中で投資家の信頼を繋ぎとめる上で重要となる。全体として、本決算は短期的な純利益のサプライズはあったものの、本質的な事業環境の厳しさと収益性改善の必要性を浮き彫りにするものであり、今後の経営戦略と実行力に注目が集まる。