株式会社オハラは、2025年10月期第3四半期連結累計期間において、売上高21,067百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益1,571百万円（同5.3%減）、経常利益1,955百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,130百万円（同3.7%減）となった。世界経済の緩やかな持ち直しが見られる一方、地政学リスクやインフレ懸念など先行き不透明感も存在する中、カメラ市場や半導体露光装置市場は堅調に推移した。光事業では交換レンズ用途の需要回復により売上は増加したが、エレクトロニクス事業では半導体露光装置用途の在庫調整の影響で売上が減少した。通期業績予想に変更はない。配当については、2025年10月期は年間25円の配当を予想している。
株式会社オハラは、2025年10月期第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比1.1%増の21,067百万円となった。これは、光事業における交換レンズ用途の需要回復と光学プレス品の販売増加が牽引した。一方、営業利益は同5.3%減の1,571百万円となった。これは、エレクトロニクス事業における半導体露光装置用途の在庫調整に伴う販売構成の変化や、販売費及び一般管理費の人件費増加などが影響した。経常利益は同1.1%減の1,955百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.7%減の1,130百万円となった。為替レートは、米ドルが前年同期比で2.42円円高の149.43円、ユーロは同0.97円円高の163.38円となった。
| 指標 | 2025年10月期(累計) | 2024年10月期(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,067百万円 | 20,838百万円 | 1.1％ |
| 売上総利益 | 6,574百万円 | 6,650百万円 | △1.1％ |
| 営業利益 | 1,571百万円 | 1,659百万円 | △5.3％ |
| 経常利益 | 1,955百万円 | 1,976百万円 | △1.1％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,130百万円 | 1,173百万円 | △3.7％ |
光事業は、アジア地域における交換レンズ用途の需要回復と光学プレス品の販売増加により、売上高は11,083百万円（前年同期比5.9%増）となった。損益面では、生産設備の稼働率向上による製品原価率の改善により、営業損失は415百万円（前年同期は716百万円の営業損失）と大幅に改善した。
エレクトロニクス事業は、石英ガラスの販売が増加したものの、半導体露光装置用途における在庫調整の影響で特殊ガラスの販売が減少したことにより、売上高は9,983百万円（前年同期比3.8%減）となった。損益面では、製品の販売構成の変化により、営業利益は1,987百万円（前年同期比16.4%減）となった。
株式会社オハラは、2025年8月6日開催の取締役会において、保有する株式会社トプコンの普通株式300,000株について、TK株式会社による公開買付けに応募することを決議した。本公開買付けは2025年9月10日に終了し、応募株式の全てが買付けられる。この事象により、2025年10月期第4四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益897百万円を特別利益として計上する見込みである。
株式会社オハラの2025年10月期の連結業績予想に変更はない。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（3Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 27,500百万円 | 76.6％ |
| 営業利益 | 1,900百万円 | 79.5％ |
| 経常利益 | 2,300百万円 | 84.9％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,200百万円 | 81.8％ |
当第3四半期連結会計期間末の総資産は65,357百万円（前連結会計年度末比0.4%増）となった。これは、商品及び製品の増加によるものである。流動資産は現金及び預金の減少により0.8%減の38,737百万円となった一方、固定資産は建設仮勘定の増加により2.2%増の26,620百万円となった。負債については、流動負債は賞与引当金の減少により3.1%減の9,437百万円、固定負債は長期借入金の減少により1.7%減の4,460百万円となった。純資産は利益剰余金の増加により1.2%増の51,459百万円となった。
株式会社オハラは、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、カメラ市場や半導体露光装置市場の堅調な需要を捉え、引き続き安定的な業績推移を目指す。光事業においては、アジア地域を中心とした交換レンズ需要の回復を追い風に、光学プレス品の販売拡大に注力する。エレクトロニクス事業においては、半導体露光装置市場の動向を注視しつつ、特殊ガラスの販売回復や製品構成の最適化を図ることで収益性の向上を目指す。
特に、AI関連技術の進展に伴う半導体需要の拡大は、同社の露光装置事業にとって追い風となる可能性がある。また、スマートフォンの高機能化やミラーレスカメラの普及は、交換レンズの需要を継続的に下支えすると考えられる。
一方で、地政学リスクや為替変動の影響は引き続き注視する必要がある。これらのリスク要因を適切に管理しつつ、中長期的な成長戦略を着実に実行していくことが、企業価値向上に繋がるだろう。
株主還元については、安定的な配当の継続を基本としつつ、今後の業績動向や財務状況を踏まえ、株主への利益還元を検討していく方針であると考えられる。
総じて、株式会社オハラは、既存事業の強みを活かしつつ、変化する市場環境に対応していくことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指していくと見られる。投資家目線では、エレクトロニクス事業の回復度合いと、光事業の安定的な成長が今後の業績を左右する重要なポイントとなるだろう。
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