株式会社日本ハウスホールディングスは、2026年4月期第1四半期決算において、売上高は61億13百万円（前年同期比30.5%減）、営業損失は2億34百万円、経常損失は3億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億20百万円となった。これは、住宅建設費の上昇や物価上昇に伴う消費マインドの低下等を背景に、住宅事業の受注残高が減少したことが主な要因である。一方で、ホテル事業ではインバウンド需要の増加を背景に集客に持ち直しが見られ、売上高は増加した。通期業績予想については、現時点で変更はない。株主還元としては、2026年4月期の年間配当予想は11.00円となっている。全体として、厳しい事業環境の中、住宅事業の回復が今後の鍵となる決算発表であった。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いた。このような事業環境下、株式会社日本ハウスホールディングスは、住宅事業においては新商品の発売や品質向上に注力し、ホテル事業においてはインバウンド需要の取り込みやSNSを活用した情報発信を強化した。また、トランクルーム事業においてはエリアリンク株式会社との協業を進めた。これらの取り組みの結果、売上高は前年同期比30.5%減の61億13百万円となった。営業利益は前年同期の7億19百万円の黒字から2億34百万円の損失に、経常利益は前年同期の6億57百万円の黒字から3億6百万円の損失に転落した。親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期の4億63百万円の黒字から3億20百万円の損失となった。
| 指標 | 2026年4月期(累計) | 2025年4月期(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,113百万円 | 8,800百万円 | △30.5％ |
| 営業利益 | △234百万円 | 719百万円 | - |
| 経常利益 | △306百万円 | 657百万円 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △320百万円 | 463百万円 | - |
| 純利益 | △320百万円 | 463百万円 | - |
住宅事業は、全社売上高の大部分を占める。当第1四半期連結累計期間において、住宅事業の売上高は52億19百万円となり、前年同期比で34.5%減少した。営業利益は1億34百万円となり、前年同期比で87.9%減少した。これは、期首受注残高の減少が主な要因である。一方で、受注高は6,259百万円となり、前年同期比で7.7%増加し、前年を上回る水準を確保した。新商品「やまとグレートステージ」の発売や、国産檜の使用、高断熱・高気密住宅と太陽光発電の組み合わせによるエネルギー自給自足、アフターサービス体制の充実など、「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」の「3つの品質」を備えた住宅を提供することで、顧客ニーズに応え、今後の受注拡大を目指している。
ホテル事業は、当第1四半期連結累計期間において、売上高は8億46百万円となり、前年同期比で7.9%増加した。営業損失は2億32百万円となり、前年同期の営業損失2億57百万円から改善した。これは、国内観光需要の回復やインバウンド需要の増加を背景に、客室稼働率が向上したことが主な要因である。オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSを活用した情報発信の強化、ホテル会員権事業の推進等を通じて、集客力の向上に努めている。
その他事業は、太陽光発電事業を展開しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は46百万円となり、前年同期比で3.1%減少した。営業利益は37百万円となり、前年同期比で3.9%減少した。
トランクルーム事業において、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク株式会社と協業を開始した。第一号店として日本ハウスHD名古屋ビル内に店舗を開設し、計16拠点において事業を展開している。この協業により、新たな収益源の確保と事業領域の拡大を目指している。
2026年4月期の通期連結及び個別業績予想については、2025年6月13日に公表した予想から変更はない。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（1Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 33,920百万円 | 18.0％ |
| 営業利益 | 1,580百万円 | 14.9％ |
| 経常利益 | 1,330百万円 | 22.9％ |
| 純利益 | 700百万円 | 24.3％ |
該当する決算発表は第1四半期決算のため、通期業績予想の記載はない。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は411億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億9百万円減少した。これは、主に流動資産の減少によるものである。負債合計は198億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億33百万円減少した。自己資本は211億87百万円、自己資本比率は51.4%となった。キャッシュ・フロー計算書については作成されていないが、減価償却費は376百万円であった。
株式会社日本ハウスホールディングスは、厳しい経済環境下で第1四半期を終えた。住宅事業においては、新商品の投入や品質向上への取り組みは評価できるものの、売上高の減少と利益の赤字転落は投資家にとって懸念材料である。特に、住宅建設費の上昇や物価上昇が個人消費に与える影響は依然として大きく、今後の需要回復の見通しは不透明である。一方で、ホテル事業におけるインバウンド需要の回復はポジティブな要素であり、今後の業績回復の牽引役となる可能性を秘めている。トランクルーム事業における協業も、新たな収益源として期待される。通期業績予想に変更がないことは、現時点では計画通りに進捗していることを示唆するが、下期における住宅事業の回復が業績達成の鍵となるだろう。株主還元については、配当予想に変更はないものの、自己株式取得などの積極的な施策は見られない。投資家としては、住宅事業の受注回復と利益率の改善、そしてホテル事業の更なる成長が今後の株価に大きく影響すると見ている。全体として、足元の業績は厳しいものの、事業ポートフォリオの多様化や新商品投入など、将来に向けた取り組みも進んでおり、今後の事業展開に注目が集まる。
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