株式会社イムラは、2026年1月期第2四半期（中間期）において、売上高117億26百万円（前年同期比9.6%増）、営業利益12億15百万円（前年同期比18.7%増）、経常利益12億55百万円（前年同期比17.5%増）を達成した。親会社株主に帰属する中間純利益は10億72百万円（前年同期比42.7%増）となった。これは、退職給付制度改定益の計上が寄与した。全体として、堅調な業績であったと言える。株主還元については、2026年1月期の年間配当予想は30円となっている。
株式会社イムラの2026年1月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の117億26百万円となった。これは、官公庁需要に支えられたパッケージソリューション事業の堅調な推移に加え、メーリング＆デジタルソリューション事業における新規案件獲得が寄与した結果である。利益面では、売上総利益率の上昇や固定労務費の減少により、営業利益は同18.7%増の12億15百万円、経常利益は同17.5%増の12億55百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、退職給付制度改定益の計上もあり、同42.7%増の10億72百万円となった。
| 指標 | 2026年1月期(累計) | 2025年1月期(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,726百万円 | 10,703百万円 | 9.6％ |
| 営業利益 | 1,215百万円 | 1,023百万円 | 18.7％ |
| 経常利益 | 1,255百万円 | 1,068百万円 | 17.5％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,072百万円 | 751百万円 | 42.7％ |
| 純利益 | 1,006百万円 | 750百万円 | 33.5％ |
パッケージソリューション事業は、全社売上高の約70%を占める主要事業である。社会のデジタル化の進展や郵便料金改定による事務用封筒の需要減少といった構造的な要因があるものの、官公庁需要の下支えもあり、売上高は前年同期比3.2%増の82億27百万円となった。損益面では、増収効果を主因に、営業利益は同2.9%増の9億85百万円となった。この事業においては、EC向けパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出・獲得に注力している。また、新工場の建設を進めるなど、生産体制の効率化・高度化にも取り組んでいる。
メーリング＆デジタルソリューション事業は、官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は前年同期比17.5%増の25億47百万円となった。損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は同238.1%増の3億85百万円となった。この事業は、デジタル化の進展に伴う需要の変化に対応し、顧客のニーズに合わせたソリューション提供を強化している。
「その他」のセグメントにおいては、封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となった一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が計上されたことにより、売上高は前年同期比67.8%増の9億51百万円となった。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築途上にあることを主因として、営業損失は1億73百万円となった。
2026年1月期の連結業績予想は、2025年3月13日に公表した予想から変更はない。当中間連結会計期間の業績は、官公庁のスポット需要の発生もあり、売上・利益ともに通期の業績予想を上回る状況で推移している。しかしながら、郵便料金改定以降の郵便及びメール便の取扱数量の減少幅拡大など、外部環境の変化による業績への影響を考慮し、現時点では当初公表の業績予想を据え置く。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（2Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 21,500百万円 | 54.5％ |
| 営業利益 | 1,100百万円 | 110.5％ |
| 経常利益 | 1,100百万円 | 114.1％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 780百万円 | 137.4％ |
| 1株当たり当期純利益 | 78.06円 | - |
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当中間連結会計期間末の総資産は245億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加した。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加したことによる。負債は69億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加した。これは主に、未払法人税等が増加したことによる。純資産は176億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億52百万円増加した。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによる。自己資本比率は71.5%となった。 キャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは15億20百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは2億46百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは4億円の支出となった。
株式会社イムラは、2026年1月期第2四半期において、売上高、利益ともに堅調な成長を遂げた。特に、パッケージソリューション事業における官公庁需要の安定的な取り込みと、メーリング＆デジタルソリューション事業における新規案件獲得が業績を牽引した。外部環境の変化による不確実性は依然として存在するものの、同社は中期経営計画「IMURA VISION 2030 Stage II」に基づき、成長戦略を着実に実行しており、事業基盤の強化と企業価値の向上を目指している。新工場の建設による生産体制の効率化・高度化は、今後の収益性向上に寄与すると期待される。また、デジタル化の進展に対応したパッケージソリューションや、顧客ニーズに合わせたメーリング＆デジタルソリューションの提供強化は、持続的な成長を支える重要な要素となるだろう。通期業績予想は据え置かれているが、中間期の実績は予想を上回るペースで推移しており、今後の業績に対する期待感は高まる。投資家目線では、安定した配当政策と、事業成長による企業価値向上への期待から、ポジティブな評価がなされると考えられる。
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