フリービット株式会社の2026年4月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比14.2%増の15,177百万円、営業利益が同15.3%増の1,687百万円となり、増収増益で着地した。これは、中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、事業構造の抜本的な改革やシナジー効果の発揮、そして「Trusted Web」構想のもと、非中央集権型ID(DID)や当社が独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術と、通信分野におけるノウハウを組み合わせたweb3/AI事業へのカテゴリーチェンジが奏功した結果である。特に、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業の各セグメントが堅調に推移したことが業績を牽引した。親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.6%増の1,062百万円となった。株主還元としては、2026年4月期の年間配当予想が41円となっている。全体として、中期経営計画の初年度として順調なスタートを切ったと言える。
フリービット株式会社の2026年4月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の15,177百万円、営業利益が同15.3%増の1,687百万円、経常利益が同13.7%増の1,650百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.6%増の1,062百万円となり、増収増益を達成した。これは、中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、事業構造の抜本的な改革やシナジー効果の発揮、そして「Trusted Web」構想のもと、非中央集権型ID(DID)や当社が独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術と、通信分野におけるノウハウを組み合わせたweb3/AI事業へのカテゴリーチェンジが奏功した結果である。特に、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業の各セグメントが堅調に推移したことが業績を牽引した。
| 指標 | 2026年4月期(累計) | 2025年4月期(累計) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,177百万円 | 13,291百万円 | 14.2％ |
| 営業利益 | 1,687百万円 | 1,462百万円 | 15.3％ |
| 経常利益 | 1,650百万円 | 1,451百万円 | 13.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,062百万円 | 813百万円 | 30.6％ |
本セグメントは全社売上高の約19%を占める。ISP向け事業支援サービスやMVNO向け事業支援(MVNE)サービスを提供している。固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴うオンラインコンテンツ利用の増加やテレワークの普及により、インターネットサービスの利用増加が継続しており、ネットワーク原価の高止まり基調が続いている。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向があるものの、IoTやインバウンド向けの利用が増加するなど、モバイル市場全体としての成長は継続している。このような状況下、5Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は2,869,498千円(前年同四半期比12.7%増)、セグメント利益は498,299千円(前年同四半期比53.3%増)となった。
本セグメントは全社売上高の約46%を占める。集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービス、防犯・監視クラウドカメラサービスなどを提供している。集合住宅向けインターネットサービスを提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、前連結会計年度末134.2万戸から3.4万戸増加し、137.7万戸となった。また、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器でも利用可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、サービス対象のスマートフォン機種を拡大することで利用者の増加を図っている。このような状況のもと、5G生活様式支援事業においては、主に5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は6,918,844千円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益は917,781千円(前年同四半期比19.3%増)となった。
本セグメントは全社売上高の約39%を占める。インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」などを展開している。消費者のデジタルシフトが進む中、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要が引き続き増加した。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業での好調な需要獲得に加えて、EC関連事業においても、前期の先行投資が奏功し堅調に推移した。また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミーの拡大を目指した、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスにおいても、提供件数拡大に向けた取り組みを継続的に行っている。このような状況のもと、企業・クリエイター5G DX支援事業においては、アフィリエイト事業やEC関連事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、アフィリエイト事業の原価上昇及び成長を企図した先行投資や貸倒引当金等の費用が増加したこと等により、売上高は5,973,940千円(前年同四半期比15.7%増)、セグメント利益は271,956千円(前年同四半期比27.2%減)となった。
ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズの100%子会社化を契機として、グループ一体での経営体制、共同調達体制、共同セールス体制、共同技術/サービス開発体制といった事業構造の抜本的な改革を徹底的に行い、シナジー効果を発揮していく。これにより、非中央集権型の自由な社会の実現と、全ての人がより自由でオープンな世界を誰よりも速く体験できる未来を目指す。
2026年4月期の通期の連結業績予想につきましては、当第1四半期の業績が概ね想定通り推移しているため、2025年6月13日に公表しました数値から変更はありません。
| 指標 | 通期予想 | 進捗率（1Q） |
|---|---|---|
| 売上高 | 60,000百万円 | 25.3％ |
| 営業利益 | 6,100百万円 | 27.7％ |
| 経常利益 | 5,770百万円 | 28.6％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,500百万円 | 30.4％ |
当第1四半期連結会計期間末の総資産は38,284,123千円となり、前連結会計年度末と比べて2,274,772千円減少した。これは主として、現金及び預金が1,838,507千円減少したことによる。負債は29,266,230千円となり、前連結会計年度末と比べて2,756,129千円減少した。これは主として、未払金が1,648,068千円及び長期借入金が1,261,467千円減少したことによる。純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて481,356千円増加の9,017,893千円となり、この結果、自己資本比率は18.1%となった。当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
フリービット株式会社は、中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、堅調なスタートを切った。売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅な増加を達成しており、これは、ソフトバンク株式会社との資本業務提携や株式会社ギガプライズの連結子会社化といった経営戦略が着実に進展していることを示唆している。特に、非中央集権型ID(DID)やレイヤ1ブロックチェーン技術を活用した「Trusted Web」構想の推進、そしてweb3/AI事業への本格的なシフトは、同社が将来の成長ドライバーとして注力している分野であり、その成果が早期に現れ始めている点はポジティブである。
各セグメントにおいても、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業の全てで増収を達成しており、事業ポートフォリオのバランスの良さと各事業の成長性がうかがえる。特に、5Gインフラ支援事業におけるセグメント利益の伸び率は顕著であり、MVNE事業の拡大が収益に大きく貢献している。5G生活様式支援事業も、集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数増加が売上を牽引しており、安定的な成長が見込まれる。企業・クリエイター5G DX支援事業は、アフィリエイト事業やEC関連事業の堅調な推移に加え、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」の取り組みが今後の成長を後押しすると期待される。
通期業績予想に変更がないことは、現時点での事業環境に対する同社の見通しが概ね変わっていないことを示しており、計画通りの進捗が見込まれる。自己資本比率が18.1%と、まだ改善の余地はあるものの、純資産が増加傾向にあることは財務基盤の強化につながる。
投資家目線では、同社が掲げる「信用の所在地」というテーマに基づき、web3/AIといった先端技術を活用して社会課題の解決を目指す姿勢は、長期的な企業価値向上に繋がる可能性を秘めている。特に、プラットフォームビジネスへの転換や、クリエイターエコノミーへの貢献といった取り組みは、新たな収益源の創出や事業の多角化に寄与すると考えられる。
今後の課題としては、セグメント利益の伸び率にばらつきが見られる点や、企業・クリエイター5G DX支援事業におけるセグメント利益の減少などが挙げられる。これらの課題に対して、引き続き経営資源を適切に配分し、収益性の改善を図っていくことが求められる。また、株主還元については、配当予想は示されているものの、自己株式取得など更なる株主還元策の拡充も期待されるところである。
総じて、フリービット株式会社は、中期経営計画の初年度において、計画通りの業績を達成し、事業構造改革と成長戦略を着実に推進している。今後の更なる事業拡大と収益性向上、そして株主価値の向上に期待が持てる決算発表と言える。
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